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1. 北九州市議会 2019-03-07
   03月07日－04号

   
   取得元: 北九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成３１年　３月　定例会（第１回）議 事 日 程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成31年３月７日（木曜日）午前10時開議（開　議）第１　一般質問（散　会）会議に付した事件日程第１　一般質問出席議員　（56人）　　　　　　　１番　上　野　照　弘　　２番　吉　田　幸　正　　　３番　木　村　年　伸　　４番　佐　藤　　　茂　　　５番　渡　辺　　　均　　６番　奥　村　祥　子　　　７番　戸　町　武　弘　　８番　香　月　耕　治　　　10番　中　島　慎　一　　11番　佐々木　健　五　　　12番　井　上　秀　作　　13番　日　野　雄　二　　　14番　村　上　幸　一　　15番　鷹　木　研一郎　　　16番　田　仲　常　郎　　17番　西　田　　　一　　　18番　田　中　　　元　　19番　吉　村　太　志　　　20番　佐　藤　栄　作　　21番　三　原　朝　利　　　22番　宮　﨑　吉　輝　　23番　金　子　秀　一　　　24番　冨士川　厚　子　　25番　渡　辺　修　一　　　26番　渡　辺　　　徹　　27番　本　田　忠　弘　　　28番　成　重　正　丈　　29番　岡　本　義　之　　　30番　山　本　眞智子　　31番　木　下　幸　子　　　32番　村　上　直　樹　　33番　木　畑　広　宣　　　34番　中　島　隆　治　　35番　松　岡　裕一郎　　　36番　森　　　浩　明　　37番　森　本　由　美　　　38番　浜　口　恒　博　　39番　白　石　一　裕　　　40番　大久保　無　我　　41番　奥　村　直　樹　　　42番　中　村　義　雄　　43番　河　田　圭一郎　　　44番　福　島　　　司　　45番　三　宅　まゆみ　　　46番　世　良　俊　明　　47番　田　中　光　明　　　48番　荒　川　　　徹　　49番　石　田　康　高　　　50番　柳　井　　　誠　　51番　出　口　成　信　　　52番　山　内　涼　成　　53番　高　橋　　　都　　　54番　藤　沢　加　代　　55番　藤　元　聡　美　　　56番　讃　井　早智子　　57番　村　上　さとこ欠席議員　（１人）　　　９番　片　山　　　尹説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　北　橋　健　治　　副市長　　　　梅　本　和　秀　副市長　　　　松　元　照　仁　　副市長　　　　今　永　　　博　会計室長　　　石　井　佳　子　　危機管理監　　東　　　義　浩　技術監理局長　石　松　毅　彦　　企画調整局長　大　下　徳　裕　総務局長　　　小　林　一　彦　　財政局長　　　小　牧　兼太郎　市民文化　スポーツ局長　久保山　雅　彦　　保健福祉局長　阿　髙　和　憲　子ども家庭　局長　　　　　江　副　春　之　　環境局長　　　近　藤　　　晃　産業経済局長　加茂野　秀　一　　建設局長　　　横　矢　順　二　建築都市局長　柴　田　卓　典　　港湾空港局長　木　本　　　仁　消防局長　　　土　田　久　好　　上下水道局長　有　田　仁　志　交通局長　　　吉　田　茂　人　　病院局長　　　古　川　義　彦　公営競技局長　上　野　孝　司　　教育長　　　　垣　迫　裕　俊　行政委員会　事務局長　　　小　坪　浩　子職務のために出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　窪　田　秀　樹　　次長　　　　　古　澤　　　玲　議事課長　　　馬　場　秀　一　　　　　　　　　　ほか関係職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 △日程第１　一般質問 ○議長（村上幸一君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元配付の議事日程より進行いたします。　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。50番　柳井議員。 ◆50番（柳井誠君）　皆さんおはようございます。日本共産党の柳井誠です。　最初に、新年度を前に、私が参加した地域の取り組みを紹介し、市民の自治の力への期待を感じたことについて所感を述べさせていただきます。　11月の貫市民センターの文化祭です。身近な文化祭で、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの啓発の取り組みに感心しました。御存じの17の目標パネルを展示して、参加者個人の考えをその場で練り上げて張り出していく企画です。私も求められて、ゴールに飢餓をゼロにの夢として、生ごみをゼロにするコンポスト化事業で高品質のオーガニック栽培の技術をもって海外ビジネスで貢献すると書きました。12月定例会のＳＤＧｓの議論を先取りする市民の息吹を感じました。　もう一つは、２月の東朽網市民センター、童謡の里文化祭です。文化祭セレモニーの新たな取り組みで、南曽根中学校コーラス部の生徒が北九州市歌を歌いました。市民憲章唱和に続き、初めて傾聴した純粋な歌声のハーモニーに、これまでとは違う高揚した一体感を感じました。シビックプライドにつながる取り組みとして広がることを期待いたしました。　市民の自治の力ではありませんが、市民の暮らしぶりについて申しますと、昨日、梅ズバッ、北九州市が住みたいところ１位に、俳優Ｍ夫妻がプチ移住。安い、うまい、最先端医療施設も。魅力満載、という全国版民放番組を見ました。先入観で、行政の受け売りの番組ではないのかと思っていたのですが、きちんと市民の暮らしのいいところを紹介していました。ちょうど私、遅い晩飯を、家族の食べた残り物で晩酌しておりましたので、一層食の魅力を感じました。特に、角打ちの歴史の勉強になりましたし、ソーセージ、タマネギマヨネーズサラダと角打ちはうまそうだな、今食べている残り物より絶対うまいだろうなと思いました。真面目な番組でした。以上、所感を述べさせていただきました。　それでは、日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。　まず最初に、本市の新成長戦略と東京事務所の役割強化について伺います。　書籍、北九州の逆襲では、古い北九州のイメージとして、公害の町、鉄冷えの町、通過都市、修羅の国、荒くれ者の町、文化がない町から、見識ある人々の間で、環境都市、再生都市、アジアの玄関口、観光、交流都市、生活天国、映画の町とのイメージ転換が起こりつつあるとされています。両面歩き打ち太鼓、歩行打ちが評価され、太鼓芸として国内初の小倉祇園太鼓の国無形文化財指定も観光振興の好機です。実は、私の新聞切り抜きには、ばち勇壮にたたく草刈正雄さんの少年時代の記事があります。また、2018年の原水爆禁止平和行進に参加し、小倉に宿泊した通し行進者の一部は、西小倉駅前の競演広場にて太鼓を打たせてもらいました。正調の３拍の打法の醍醐味を堪能した飛び入り参加に典型される広がりと展望があります。　私は、１月、東京事務所を訪問し、意見交換しました。本市の客観的な状況認識において、私と意見が共通していた点は、第１に、暴力団の弱体化への決定打の局面を迎える中で、企業誘致と人、特に若者世代の集積に有利な環境整備のチャンスが到来していること。第２に、低災害リスクエリアという優位性があり、企業活動継続、すなわちＢＣＰ対策でも有利であること。以上の点で、社会動態のプラス化に一つの重要な受け皿となる雇用の場をつくる企業の誘致の条件を生かすことが必要であること。第３に、コンパクトな町で経済生活も医療も行楽も完結できるとの認識。東京ほどの規模はなくても、北九州市の規模で十分であるとの認識。第４に、イノベーションの種をつくり育ててきた有利さがあること。食のうまさは本市への観光資源にもなりますが、これからまだ東京に打って出る価値ある隠れた資源があることなどです。　私も、環境水道常任委員会の所管事務調査の最後の副委員長挨拶において、間違いなく人口減少期となる時代の成長のためには、国土形成計画の指摘を受けとめた取り組み、すなわち対流促進の強化が必要であり、北九州市にある技術、市外の連携都市、国内、また、海外の需要に応え得る技術をもって対流の拠点となる必要があるし、その条件はあると意見を述べました。　そこで、本市新成長戦略の促進のため、有楽町に構えた東京事務所の役割の現状と今後の課題を含め、以下の点を伺います。　まず、本市の産業政策として、中小企業、小規模企業を含みますが、この中小企業への支援の成果が明らかでなく、実際も十分ではありません。企業誘致においても、地域企業、中小零細企業の活性化を第１の柱に掲げて、どのように両立させ、本市の経済成長を図るのか尋ねます。　また、第２に、北九州市商工会議所を初め地域企業団体との連携のあり方、更に東京事務所と北九州企業界との連携強化について尋ねます。　北九州商工会議所会頭より、市長選論戦に期待すると同時に、北橋市長への苦言として、対策物足りぬ、毎日新聞12月５日付と会見。また、御自身の意欲として、人恋しくなる町、夜景を観光目玉にを目指し観光需要取り込むとし、その効果的な対応として、行政とタッグを組むと会見。北橋市長も北九州商工会議所会頭と定期的に積極会談方針を表明しております。　今までの新成長戦略の延長線ではなく、どのような活性化策、景気対策を強めるのか、東京事務所のかかわりを含めて伺います。　次に、いじめの防止を含む児童虐待防止対策について伺います。　児童虐待事件における野田市教育委員会の失態、大津いじめ自殺事件など、子供をめぐる社会問題解決の体制整備が求められています。本市においても、小倉北区で幼児が亡くなる事件が起こるなどしており、対策が急がれます。国においては、児童相談所の体制など、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策をもとに、2022年度までに取り組む児童虐待防止対策体制総合強化プランが策定されています。本市でも、北九州市子どもを虐待から守る条例が４月から施行されます。　そこでまず、増員される児童福祉司の活用策と児童相談所の業務改善について伺います。　国プランでは、児童相談所の体制強化として、人員増、弁護士、医師、保健師配置が計画されます。増員は当然必要ですが、高い専門性を持つ人材の確保、本市人口95万人で１カ所の児童相談所の増設について伺います。　次に、学校におけるスクールソーシャルワーカーの体制整備について伺います。　教員の長時間勤務などの負担の解決に向けた次官通知では、専門スタッフの活用が重要課題とされています。政府2019年度予算案では、スクールカウンセラー全公立小・中学校配置、２万7,500校、47億3,800万円、スクールソーシャルワーカー全中学校区配置、１万人、17億2,200万円などで、私の勘定では、スクールソーシャルワーカーは、本市分で1,500万円程度だと考えます。国の考えは、非常勤雇用、兼務が前提とされる不十分なものです。将来に向けた人員の養成と配置の促進を喫緊の課題としつつ、市の財政支出で正規化を進め、安定して業務に当たる体制が必要です。本市スクールソーシャルワーカーの現状は、配置数12名、うち派遣型９名、そのうちリーダー２名、配置型３名で、単純に配置人数で見ると全中学校区62の19％の到達です。全中学校区配置のためには、残り50、約4.2倍の増員が必要です。2019年度から次期教育プランでの計画化が求められます。福岡市では、スクールソーシャルワーカーが全中学校区で配属されています。他都市の先進的取り組みと本市の格差は、教員多忙化の内容の質にも関係する配置のおくれということです。　北九州市子どもを虐待から守る条例第４条第８項において、市の責務としてスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置が入ったのは対策に不可欠との検討の結果です。2017年４月施行学校教育法施行規則の一部を改正する省令で、スクールソーシャルワーカーは小学校における児童の福祉に関する支援に従事するとして職員に位置づけられたのは重要です。そこで、スクールソーシャルワーカー全中学校区配置の必要性の認識、また、来年度以降の増強計画について伺います。　次に、家庭ごみステーションの改善について伺います。　平成27年４月13日に、環境審議会より答申されたごみステーションのあり方についてにおいて、家庭ごみステーションの改善方向として、ステーションの配置についての基本的な方針は、地域の要望等に沿った柔軟なステーション配置とするべきである。地域がこうしたステーションを設置しやすくなるよう、市の未利用地などの活用について関係部署との連携を強めるべきであると答申されました。これまで未利用地活用は約３万4,000カ所のステーションのうち、18カ所にとどまっています。市内全てのステーションについて、その配置が安全であるかどうかについての確認は十分であるとは言えません。市有財産の未利用地活用のための所管局との協議は進まず、当然、校区衛生連合会への活用案内もされていません。一方、全ステーションのうち９割以上を占める公道上のステーションは、環境センターと衛生連合会の協議によって市が認定し、細かな道路使用許可などの手続は必要ありません。私の地元小倉南区湯川の町内会の要望で、財政局所管の未利用地上にステーションの申し込みをしたところ、使用料として固定資産税評価額の３％分の料金、毎年町内会長による申請書提出、使用料減免を希望する場合は別途手続が求められ、結局、毎年度の面倒な手続をするくらいなら道路上に置くほうがよいことになりました。道路上のステーションは交通安全上も問題を抱えており、道路より安全で収集業務もしやすい未利用地の簡潔な申請、許可の仕組みをつくる必要があります。　そこで、環境審議会の答申を真剣に具体化するための対応が求められます。答弁を求めます。　次に、ＳＤＧｓの市民参加型まちづくりのあり方と地方創生について、２月12日第55回環境審議会議論を踏まえて伺います。　今年度最後の審議会の中で、会長から各委員全員に、自由に意見を表明する時間がとられました。会長以外の委員15名のうち４名から出たＳＤＧｓに関する貴重な御意見の一部を紹介すると、ＳＤＧｓの理解促進、市民自身の参画が大事な課題、Ｍ委員、北九州ＳＤＧｓクラブが立ち上がり、広がりが生まれている、その評価を今後の評価の中で反映してほしい、Ｎ委員、教育について環境教育やＳＤＧｓ教育だけ強調して大丈夫なのかと経済界の意見がある、Ｇ委員、ＳＤＧｓの陸や海の環境保全に関し、関係する他局のデータも活用して評価してほしい、Ｕ委員、というものでした。私にはこのテーマに触れる２回目の意見を表明する時間は与えられませんでしたが、次回も継続したい大事な議論だとの思いを持ちました。　その場でひらめいた私のメモで、１つは、北九州市ＳＤＧｓ未来都市キックオフイベントの尾木直樹氏の記念講演において、全国各地で進む高校教育の改革では、ＳＤＧｓを含む地域の課題を高校生みずからの課題とすることで、詰め込み型、暗記型の受験教育の幅の狭い学力から飛躍が起こっていることが紹介されており、地方創生の若者参画もこの観点で進めることが重要であること。メモの２つ目は、既に北九州市でも、12月20日Ｇ空間サミット、ＧというのはＧＩＳです。ジオグラフィックのＧＩＳ活用のサミット2018の研究報告で、兵庫県立大学大学院と兵庫県立尼崎小田高等学校との共同で地域の防災計画づくりにＧＩＳを活用する高校生が参加しているとの驚く報告もされており、北九州市として取り組みに学ぶ必要があることを感じました。既に、本市議会12月定例会では、ＳＤＧｓへの市民参加の取り組みについて議論が始まっていますが、こうした助言、報告を受けとめて、地方創生の立場から市民参加型のＳＤＧｓのまちづくりをどのように取り組むのか考えを伺います。　次に、市民の健康寿命延伸対策の一つとして、睡眠時無呼吸症候群ＳＡＳの治療の啓発について質問します。　具体的には、症状が中程度までの症状に有効なマウスピースによる治療の促進について見解を伺います。　睡眠時無呼吸症候群ＳＡＳは、重症度の方に限定しても、全国300万人以上と推計されているものの、最も普及している治療法であるＣＰＡＰ療法でも、治療者数は現在わずか40数万人程度で、21世紀の国民病と言われるが、多くが見過ごされている現状があります。毎日新聞患者塾２月26日付では、高血圧の原因の一つにＳＡＳがあり、本来就寝中に下がるはずの血圧が、交感神経の高まりで上昇し、その影響は起床後も続き、血栓化する危険が増す。血栓による脳梗塞、心筋梗塞の７割が早朝から午前中に起こると説明しています。ＳＡＳは、血圧上昇以外にも、睡眠が浅くなり、翌日の業務中に睡魔が襲うなどの症状があり、市の交通局でもバス運転者の無呼吸症候群の検査をしているとのことです。治療においては、中程度のＳＡＳまではマウスピースが推奨されていますが、十分普及されていません。また、ＣＰＡＰ療法は一部負担金が３割の場合、月額約5,000円かかるため、低所得世帯には負担が大きい治療です。私は高校同級生の小倉南区に開業している三浦歯科医院に依頼して、より装着が簡易なスリープスプリントというマウスピースを考案作成してもらい、利用しています。保険診療で作成したマウスピースが何年間も追加負担なしに使用できるものです。ＳＡＳの健康への悪影響と治療費の負担を考えると、このような治療が広がることを願うものです。　本市の第２次北九州市健康づくり推進プランでは、ＳＡＳの影響、本市市民の発症率、その治療の方法、効果などの記載がなく、今後、取り組みを強めることが必要ではないでしょうか。　そこで、ＳＡＳの治療で私が利用しているスリープスプリントを含む治療の啓発を、第２次北九州市健康づくり推進プランの各論Ⅰ、データに基づく生活習慣病予防及び重症化予防の推進の基本施策１の№２、特定保健指導非対象者への保健指導などへ記載して推進することについて見解を伺います。　次に、介護支援について尋ねます。　2025年の地域包括ケアシステム構築に向けて、あと２期６年の介護保険事業計画及び老人福祉計画が実施される段階となりました。以下、関係する施策を３点質問します。　第１に、ヤングケアラーの実態調査と支援策について伺います。　ヤングケアラーとは、日本ケアラー連盟によると、18歳未満で、在宅の要介護者の親、祖父母などの介護に従事している子供を指しているもので、中学生以下も含んでいます。総務省の2012年の調査では、30歳未満の介護者は約18万人いるとされてきましたが、正確な把握はできてきませんでした。ヤングケアラーもなかなか表面化してきませんでしたが、2016年の大阪府内の公立高校生6,000人を対象にした学術的調査が初めて行われ、調査対象20人に１人の割合で介護者がいることが明らかになっています。テレビ報道では、昨年12月15日ＲＫＢ報道特集で取り上げられました。40歳前になったヤングケアラー本人が、介護のため、大学をやめ、就職も結婚もできなかった介護歴を語っています。２月23日、本市の認知症支援・介護予防センターのカフェ・オレンジで、認知症・草の根ネットワークが開催した、きらりと光る人たちの介護体験談を聞きに行ったところ、そのうちの１人、20代の男子のＹさんがヤングケアラーであることに衝撃を受けました。認知症の祖父と２人家族でケアラーとして祖父の介護のキーパーソンを務め、北九州市立大学で学びながら、ようやくカフェ・オレンジの仲介でグループホームに最近入所できたとのことでした。体験談の最後にＹさん本人から、ヤングケアラーは全国的にも北九州市でも今よりふえていく、ぜひ行政から援助の手を差し伸べてほしい、家族も自分の人生も大事にできる支援が欲しいと訴えがあり、参加者の共感を呼んでいました。そこで、ＲＫＢ報道特集でも、まず行政にできる努力として、実態の調査、把握が問題提起されています。来年度、次期介護保険事業計画及び老人福祉計画に向け、高齢者等実態調査が行われます。その内容の第４章、在宅高齢者の介護者についての調査項目の枝に、ヤングケアラーの実態と要望把握を入れることで、総合的支援の手始めとするべきではありませんか。答弁を求めます。　次に、ノーリフティングケア、抱えあげない介護、医療、拡大のための市の支援策について伺います。　本市は国家戦略特区として、介護ロボット実証実装の取り組みを進めています。私は、北九州市のこの特区がイノベーションにつながるとともに、ノーリフティングケア宣言を上げることで全国注目の事業になる、また、ノーリフティングケアが医療、介護の現場で多発している腰痛症、患者の拘縮予防にも不可欠であると発言してきました。昨年11月の西日本国際福祉機器展の特設会場で、拘縮は日本だけ？ノーリフティングケアが日本を救うとの内容で10名の識者、事業者による取り組みが発表されました。私が注目したのは、大分県福祉保健部高齢者福祉課介護サービス事業班からの大分県ノーリフティングケアの取り組みです。大分県では行政による調査、促進に向けた支援の取り組みが始まっており、前回の私の質問で紹介した四国、高知県と同様の取り組みが九州にも広がっていることを感じました。事業者ごとの取り組みも目をみはる広がりが出てきています。　そこで、本市において介護ロボット実証実装と連携した事業化、国補助金の徹底した案内、そして、市の次期介護保険事業計画等にノーリフティングケアを位置づけて、大分県に続いて支援策を検討することが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。　次に、単身世帯、老老介護世帯、認認介護世帯など、要介護高齢者の介護施設、入院により発生する家庭動物の飼育困難対策について伺います。　１月25日の日経産業新聞記事では、老犬ホーム、老犬とは年寄りの犬のこと、に熱視線、専門スタッフが手厚い介護、飼い主の高齢化背景と報道されました。また、テレビでは２月13日のＮＨＫ報道で同じような社会問題が放送されています。小倉南区役所の地域包括支援センターは、介護施設サービスを入れる必要がある要介護者でも、動物愛護法の終生飼養責任を感じ、また、我が子のような家族意識があって必要な入所サービスに応じられない事例があると事態を認めています。かつて、私は動物愛護センターでの致死処分ゼロ宣言を求めた質問の際の聞き取りで、市内には約10万頭の犬が飼育されていると聞きました。猫の頭数は更に上積みされます。その中には、単身高齢者、老老介護世帯、認認介護世帯等、要介護高齢者がいるはずです。今後更に、飼い主高齢化により飼養できない状況、また、介護サービスを利用したくても利用できない状況が広がると考えます。　そこで、例えば譲り受け飼養業のガイドライン作成や質の点検、事業者の起業と空き家対策にもなる一石二鳥の事業の場所のあっせんなど、介護サービスも、ペットの飼養責任も果たせる支援が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。　最後に、小倉南区の課題について、福岡県警察朽網交番の移転整備について伺います。　北九州市議会でも、過去多くの質問で、朽網交番の朽網駅近くへの移転が地元要望として提案されて、市長も県警察本部に繰り返し働きかけてきたと認識しています。市議会調査平成29年度決算号の有料自転車駐車場の利用状況実績では、朽網駅前自転車駐車場の１日平均利用台数は収容台数の57％前後にすぎません。その一部の土地約80坪は未供用のままです。一部を福岡県の交番用地として売却若しくは貸し付けることは可能です。福岡県警では、計画的に交番建てかえを進めており、平成31年度の計画は、戸畑警察署天籟寺交番建てかえを初め、４交番３駐在所です。最近の建てかえた交番は、写真のように、明るく市民が寄りつきやすいデザインとなっています。福岡県警との今日に至る長年の懸案である朽網交番移転の協議の進捗について答弁を求めます。　以上で最初の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（村上幸一君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　柳井議員の御質問にお答えいたします。　まず、本市の成長戦略、また、東京事務所の役割強化について御質問がございました。　中小、小規模企業は、地域経済のかなめであります。そして、雇用を支える重要な役割を担うものと認識しております。　本市では、新成長戦略や中小企業振興条例に基づいて、経営相談、融資、技術開発、販路開拓、創業はもとより、生産性向上や事業承継など、社会情勢に対応した政策をきめ細かく実施しております。具体的に申し上げると、生産性の大幅な向上を目的にした産業用ロボット導入の支援であります。また、技術開発助成金を活用した新製品、新技術の開発の促進であります。また、喫緊の課題である円滑な事業承継の促進、日本最大級のコワーキングスペース、コンパス小倉による創業の支援があります。また、町なかの遊休不動産を活用し、エリア全体の活性化につなげるリノベーションまちづくり、また、町なかでの起業を促進するシャッターヒラクプロジェクト、また、店舗を対象に、売り上げや利益率の向上を支援する実践あきない塾、また、多言語によるグルメマップやポップの作成、外国人向けのコト消費、体験教室のメニューづくりなどのインバウンド対策であります。更に、商店街等におけるプレミアつき商品券発行支援事業など、着実に支援の成果を上げております。　また、企業誘致でありますが、本市の産業振興と市内における雇用創出を目的に、新たな生産拠点の立地や地元企業の事業拡張の支援に取り組んでおります。この10年間の成果としては、390件の立地及び増設により、4,226億円の設備投資、6,630人の雇用を創出しております。これらの進出企業には、裾野の広い産業も多く、部品、物流、メンテナンスなど、地元中小企業の新規の受注につながっております。　中小企業の受注につながる取り組みとしては、自動車部品関連企業でパーツネット北九州を組織し、新規参入や取引拡大を目指し、展示会、商談会、セミナーを開催してまいりました。展示会、商談会は49回開催し、参加企業は402社、セミナーは31回開催、約3,200名の参加であります。会員数は、当初の35社から、現在102社に増加し、アンケートによると新たに自動車産業に参入した企業が４社、これは全て地元の企業であります。また、取引機会が拡大した企業が15社、うち４社は地元企業でありますが、このように企業の集積は地元企業の活性化につながっております。　また、企業の進出や事業の拡大に当たり、助成金による支援制度を設けております。特に市内の中小企業向けについては、雇用人数要件を緩和し、補助率を上乗せ、投資しやすい環境となっております。　地域企業団体との連携は重要であります。例えば、中小企業の設備投資における固定資産税ゼロ特例を九州最速で導入した際も、いち早く北九州商工会議所や北九州中小企業団体連合会と連携をして、市内中小企業に向け強力にＰＲしたことが、設備投資促進に大きく寄与いたしました。平成30年度の実績で見ると149件、投資見込み額約40億円、活用例は小倉織物製造があります。　また、東京事務所とのかかわりでありますが、地元企業就職に関する総合的な支援を目的とした常設のＵ・Ｉターン相談窓口を設置いたしました。議員が先ほど、梅沢富美男のズバッと聞きます！を取り上げられましたが、その中でも、本市のさまざまなＵ・Ｉターンの就職の紹介についてもテレビは報道していただきました。実際にそういう形で、地域に住もうという流れが生まれてきております。　更に、首都圏に営業所を有する市内中小企業の交流会の開催による販路開拓や企業間の相互連携の促進などに取り組んでおります。　また、企業の投資を促進するためには、都市のイメージを更によくして発信をしていくことが重要でありますが、その意味では、これまで地方創生担当部署と東京事務所が連携をいたしまして、メディア対応を初めとしてさまざまな取り組みを行ってまいりました。昨日の放送は、その大きな成果だと考えております。　引き続き企業誘致と中小企業の成長を両立させるために、企業、団体との連携、また、東京事務所の活用を図りながら、新成長戦略を強力に推進していくことで、地域経済の発展につなげてまいりたいのであります。　次に、介護支援について御質問がございました。　ノーリフトケア拡大に関連してお答えいたします。　ノーリフティングケアとは、オーストラリアで看護師の腰痛予防対策として1998年ごろから提言されたもので、介護現場などで、持ち上げない、抱え上げない、引きずらないケアと一般的に言われており、介護職員の腰痛予防に効果があるとされております。　本市では、国の職場における腰痛予防対策指針の改定、平成25年６月でありましたが、これにより、指針の対象施設が拡大されたことを踏まえ、平成25年７月に市内約1,700カ所の介護事業所に通知を行いました。更に平成28年６月には、事業所の管理者が福祉用具を導入するなどして、職場環境改善に取り組むよう通知をいたしました。平成29年度から毎年、介護職員及び管理者向けに腰痛予防研修を実施し、これまで延べ217人が受講しております。　国の補助金につきましては、それを活用して介護福祉機器の導入を促進することが介護職場の環境改善にもつながるため、今後も引き続き本市ホームページへの掲載などにより、広く周知していきたいと考えます。　また、本市は国家戦略特区制度を活用し、介護現場にロボット技術などを導入して介護職員の心身の負担軽減や介護の質の向上を図り、高年齢者の雇用機会の拡大を進めるため、先進的介護の実現を目指した取り組みも行っております。ロボットの導入効果でありますが、これまでの実証において、見守り機器による巡回回数の減少、また、無線機、インカムによる職員間の情報共有の効率化が把握できたほか、移乗支援機器の使用による腰痛リスクの高い姿勢の改善など、機器導入の効果が認められたところであります。また、実際に移乗支援機器を使用した実証施設の介護職員に対するアンケート調査では、入居者を抱える負担が減った、入居者の内出血や打撲が減ったなどの評価がある一方、操作方法を覚えることや操作自体に時間がかかり負担となった、あるいは、操作ミスが不安、こういう意見もありました。そこで、今年度は、介護職員の性別や年齢、経験年数などにかかわらず、誰でも機器が使いこなせるための活用マニュアルの作成などに取り組んでおります。こういった先進的介護の取り組みの結果などを踏まえ、次期介護保険事業計画、平成33から平成35年度でありますが、これへのノーリフティングケアの位置づけを検討してまいります。介護職員の腰痛予防や介護される側の事故防止などの効果が期待されるノーリフティングケアの取り組みにつきましては、引き続き効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。　残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長（村上幸一君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（江副春之君）　児童虐待防止対策に関して、児童福祉司の活用策と児童相談所の業務改善について、人材の確保や児童相談所の増設に関する御質問に御答弁申し上げます。　児童福祉司は、虐待、非行、家庭内暴力など、さまざまな子供に関する相談に対応し、関係機関との連携や社会資源の活用等を図りながら、子供や家庭への援助活動を展開していくことから、児童、家庭、福祉に関する幅広い知識や専門的な援助技術などが求められております。このため、児童福祉司の配置につきましては、子ども総合センターでの勤務経験や社会福祉士の資格を有する職員、社会福祉や心理の試験区分で採用された職員のほか、子供や保護者への対応経験が豊富な保育士や教員を重点的に配置しております。　また、これまでも、医師、保健師、弁護士などの専門職を配置してきておりますが、今後も国のプランに対応して、計画的に児童福祉司等の増員を図っていくなど、専門性の高い人材の確保に努めてまいります。　また本市では、子ども総合センターと区役所子ども・家庭相談コーナーが連携して虐待通告の対応を行っております。具体的には、区役所の担当係長及び担当課長を児童虐待防止担当に兼務発令しているほか、虐待の重症度に応じた役割分担などを定めた連携マニュアルの作成、区役所の職員を対象とした虐待対応に係る実務研修の実施などに取り組んでまいりました。また、いわゆる泣き声通告につきましては、昨年度から区役所が中心に対応していくこととし、虐待の増加等に伴う負担が子ども総合センターにかかり過ぎないように分担をしております。このように区役所と役割分担することにより、子ども総合センターが迅速、適切に対応できていることから、児童相談所の増設は必要ないと考えております。今後とも、より一層子ども総合センターと区役所との連携を密にしていくことで、効率的、効果的な虐待対応に努めてまいります。以上です。 ○議長（村上幸一君）　教育長。 ◎教育長（垣迫裕俊君）　それでは引き続きまして、児童虐待防止に関連して、スクールソーシャルワーカーの配置についてのお尋ねにお答えいたします。　スクールソーシャルワーカーは、不登校や暴力行為、そして、虐待などの背景にある児童生徒の家庭環境などの問題に対して、福祉の専門家として、学校と関係機関との連絡調整を行う重要な役割を担っております。特に虐待防止という観点では、本議会で議員提案、そして、全会一致で可決されました子どもを虐待から守る条例の中に、市はスクールソーシャルワーカーなどの配置等に努める旨の規定があることはしっかりと受けとめるべき課題と認識をしております。　スクールソーシャルワーカーの配置形態には、教育委員会に在籍して学校に派遣する派遣型と学校に常駐する配置型の２つのパターンがございます。派遣型は、特別支援学校を含めた全ての学校、園を対象に、比較的少ない人員で第三者的な立場から支援を行うことができますが、学校からの依頼を受けての対応となるために、問題の予防、早期発見が十分ではないのではないかと、こういった課題がございます。一方、配置型は日ごろから教員や児童生徒と密接にかかわることができることから、問題の早期発見や予防がしやすいが、一方で派遣型と比べるとたくさんの人員が必要となると。そして、学校と保護者との関係が悪化した場合には、配置型の場合はその対応が難しくなると、こういった課題もございます。　本市におきましては、スクールソーシャルワーカーを平成20年度に２名ということでスタートしましたが、徐々に増員し、昨年度は12名の体制で児童生徒568名に支援を行っております。今年度は、派遣型が９名、配置型が３名でございます。　本市としましては、特別支援学校を含めた全ての学校、園に対して、一層きめ細やかに対応するために、他都市の動向も注視しつつ、派遣型と配置型の双方の特徴を踏まえた効果的な配置のあり方について検証を行いながら、引き続き検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　環境局長。 ◎環境局長（近藤晃君）　市の未利用地を家庭ごみステーションとして活用するために、簡潔な仕組みをつくるべきとのお尋ねにお答え申し上げます。　本市のごみ収集でございますが、昭和46年からステーション方式による収集を開始し、北九州市環境衛生総連合会を初め、地域の皆様の自主的な管理のもとに、市内、現在約３万4,000カ所のステーションを設置してございます。ステーションの設置に当たりましては、市内３カ所の環境センターで、地域の御要望を電話などで随時受け付けておりまして、その都度、職員が地域に赴きまして、地域の皆様と一緒に設置場所を確認するとともに、ごみ出し時の安全性、収集作業の効率性などを勘案し、地域の要望に沿ったステーションの設置を進めてきたところでございます。　特に、議員御指摘のとおり、環境審議会の答申を受けまして更にきめ細かなステーションの設置ができるよう、各環境センターに地域環境係を新設するなど体制の充実を図り、これまで以上に丁寧で迅速な対応を行っているところでございます。その結果、通常20世帯に１カ所設置をしてきたところでございますが、２～３世帯でも設置できるようにするなど、答申以降は新たに約600カ所ステーションを設置し、市民の皆様のごみ出しの負担軽減に努めてまいりました。　議員から、市の未利用地の活用に当たり、簡潔な仕組みをつくる必要があるのではないかというお尋ねでございます。地域の皆様から、市の未利用地をステーションとして活用したいという御希望があれば、随時、市の関係部署が連携し、その可能性などについて調整を図らせていただいているところでございます。更に、市と地域の皆様との間でステーションの適地と確認した市の未利用地を活用するに当たりましては、市の財産条例などに基づきまして、使用申請書と減免申請書を御提出いただければ、市の未利用地をステーションとして御活用いただけるものでございます。また、その際には職員が地域に出向きまして、申請方法を御説明し、現地確認から使用申請までの一連の手続を１週間以内に行うなど、利用しやすい仕組みとなるよう努めているところでございます。こうした取り組みの結果、現在、市内18カ所において、市の未利用地をステーションとして御活用いただいている状況でございます。今後とも引き続き、地域とのコミュニケーションを深め、地域によるステーション管理が円滑に進められるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（大下徳裕君）　市民参加型のＳＤＧｓのまちづくりについて御答弁を申し上げます。　本市は、日本で一番住みよい町を目指しまして、ＳＤＧｓの達成に向け取り組んでおります。産学官民が参画いたしますＳＤＧｓの推進母体であります北九州ＳＤＧｓクラブは、昨年11月に北九州芸術劇場にて開催いたしました北九州市ＳＤＧｓ未来都市キックオフイベントにおいて、市民主体のクラブとして活動開始を宣言いたしました。　２月には、会員約140名が参加します第１回目の交流会を開催しました。団体や企業、学校などさまざまな立場や世代からの発表や、会員間の連携につながる交流が行われ、それぞれの活動の幅を広げる取り組みをスタートしたところであります。　例えば、防災まちづくりや商店街のにぎわいづくり、買い物弱者対策といった、こういったテーマをいたします会員の活動が活発化することで、ＳＤＧｓの11番目のゴールであります住み続けられるまちづくりにつながるものと、そういったことが期待できます。　このようにＳＤＧｓのまちづくりの推進には、特に若い力が重要であると考えております。現在、クラブには既に市内の４つの大学と高校５校が参会し、第１回の交流会でも高校、大学合わせまして３校の活動が発表されました。今後は、高校生のＳＤＧｓへの取り組み機運を高めるために、スタートアップイベントを開催する予定でございます。また、中・高生を対象に、ＳＤＧｓを楽しく学べる漫画冊子の作成や配布、大学間や大学と企業との連携事業への支援、こういったことに取り組みまして、若者の参画を促してまいりたいと考えております。　今後とも、このように北九州ＳＤＧｓクラブの充実を図りながら、市民主体のまちづくりを推進し、住みよい町を目指してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（村上幸一君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（阿髙和憲君）　３点、御答弁申し上げます。　まず、睡眠時無呼吸症候群の治療に関しまして、スリープスプリントを含む治療の啓発を健康づくり推進プランに記載してはどうかということでございました。　本市では、議員御指摘の第２次北九州市健康づくり推進プランに掲載しております特定保健指導非対象者への保健指導、この場で疑われる方に受診勧奨を行い、適切な治療につなぐことを保健指導マニュアルや指導用資料に明記し対応しております。また、健康教育や保健指導の場を通じまして、睡眠時無呼吸症候群の主な原因となります肥満の予防、改善のための指導や啓発も行ってきております。スリープスプリントは、睡眠時に喉が塞がることを防ぐために装着することにより、下顎が前に出るように設計されたマウスピースのことでありまして、症状が軽度の場合に有効な治療法であります。保険適用により、３割負担で約１万5,000円から２万円程度で作成できることから、症状が進行しなければ、毎月5,000円程度かかるＣＰＡＰ療法より、将来的に安価で済むことも理解しております。健康づくり推進プランは、国の基本方針であります健康日本21、これ第２次でございますが、これをもとに北九州市健康づくり懇話会の議論を経て策定しております。現段階で、睡眠時無呼吸症候群の対策がここに示されていないということから、プランへの記載については、今後の国の動向を見守りたいと思っております。　今後も、高血圧や肥満などの保健指導等の場を通じまして、睡眠時無呼吸症候群が疑われる方に対しましては、適切に受診勧奨を行い、改善を促すよう努めてまいりたいと考えております。　次に２点目ですが、高齢者等実態調査において、調査項目にヤングケアラーの実態と要望把握を入れるべきだという御指摘でございました。この調査項目は、健康状態、地域活動の参加状況、認知症について不安に感じること、介護保険制度に対する考えなど、多岐にわたり約50問の設問となっております。この調査では、要支援、要介護の認定を受けている在宅高齢者への調査において、主たる介護者の年齢、介護の負担感、これらについて、介護者自身が回答する質問も設けておりますが、前回調査では、若い年代の回答者は、20歳未満でいいますとゼロ％、20から29歳の幅では0.1％、これ人数では２人という状況ですが、こういった状況でありました。ヤングケアラーにつきましては、年齢につり合わない不適切な家事や家族の世話、それから介護、このどちらかというのがなかなか判別しにくいということ、それからケアが必要な人は、高齢の祖父母に限らず、障害や病気のある親や兄弟姉妹など広範囲にわたり得るということ、それから家族の内情を把握することが難しく、実態が表面化しにくい、こういったことがありますので、調査の実施については、幾らか課題があると思っております。このため、幅広い高齢者施策のニーズなどの把握を目的とした本調査でヤングケアラーの実態を把握するということは一定の限界があって、調査項目の新設は考えておりません。　一方で、子供にとっての重い介護負担については、これは問題と認識しております。他都市の例も参考にしながら、市として具体的にどのようなことができるか、関係部局と協議や研究をしてまいりたいと考えております。　それから３点目ですが、家庭動物の飼養困難対策、飼うことが困難な場合の対策、これについて、譲り受け飼養業のガイドラインと質の点検、事業者の起業と空き家対策にもなる事業場所のあっせんなど、支援が必要ではないかという御指摘でした。　平成24年の動物愛護法の改正により、市は、犬、猫の飼い主から引き取りを求められた場合、まずは新たな飼い主や譲渡先を見つけるように指導して、それでも見つからない場合などやむを得ない事情がある場合に限り、有料で引き取りを行っております。その結果、犬、猫の引き取り頭数は、平成24年度では合わせて1,136頭ありましたが、平成29年度は31頭まで大きく減少しているところでございます。　議員御指摘の譲り受け飼養業は、本市では現在、２事業者が登録しております。譲り受け飼養業については、動物愛護法施行規則で、動物の健康及び安全の保持に関することや飼養施設の構造及び規模に関することなどの基準が定められておりまして、登録に当たっては、動物愛護センターが施設の確認を行い、事業の質は担保されているものと考えております。譲り受け飼養業の起業に空き家を活用するということにつきましては、建築基準法上の畜舎としての立地制限や住宅地における騒音や異臭などの問題から、これは慎重に検討する必要があると思っております。　今後も、地域包括支援センターと動物愛護センターが連携協力して、ペットを飼養している高齢者からの相談や対応を適切に行うとともに、新たな高齢者への啓発のあり方についても検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（村上幸一君）　市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君）　最後に、朽網交番の移転協議の進捗についてお答えいたします。　朽網交番の移転に関しましては、これまで再三にわたり市議会で御要望いただくなど、地域住民の皆様の長年にわたる切実な願いであるということは十分に認識をしております。本市といたしましても、これまで何度も地元の方とお会いし、その思いや取り組みをお聞きしてまいりました。これを踏まえ、例えば県警察と地元の協議の場を設けたり、議員各位の御協力をいただきながら、地元の要望活動を応援してきたところであります。また、毎年開催されている市長と県警察本部長とのトップ会談におきましても、交番の移転を重ねて要望し、県警察と粘り強い交渉を行うなど、積極的に働きかけを行ってまいりました。　県警察は、交番機能といたしまして、交番を目立たせるための顕示性、事件等に迅速に行動するための機動性、そして、市民が利用しやすい利便性、この３つを重視しているということでございます。これを受けて本市は、これらの条件を満たす移転先といたしまして、御提案の自転車駐車場を含むＪＲ朽網駅周辺の数カ所を候補地として提案し、具体的な協議を続けているところであります。　今後も、県警察や関係部局との連携を図りながら、早期の交番移転に向けて努力をしてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長（村上幸一君）　50番　柳井議員。 ◆50番（柳井誠君）　それでは、残り時間がないので、第２質問を行います。　いじめの防止を含む児童虐待防止対策についてです。　児童虐待防止対策の強化のための政府の緊急対策に関連して質問いたしました。政府は更に対策を強化する法改正を予定しております。すなわち、児童福祉法と児童虐待防止法の改正案の概要では、体罰禁止の明記、児童相談所の対応の際、虐待を受けた子供の意向を反映させる子供の意見表明権を保障するアドボケイト制度構築の検討も盛り込み、子供の権利擁護を前面に打ち出す法案を近々閣議決定いたします。子供の権利保障のために、子供の意見を丁寧に聞き、乳幼児の声を代弁する専門職や機関設置などの体制構築も明記いたします。体制強化では、中核市、東京23区の児相設置の努力義務が盛り込まれます。　こういう流れの中で本市の対応を聞きたいのが、12月定例会で村上さとこ議員の一般質問でもありました児童の権利に関する条約が、北九州市のホームページでは全く出てこない。基本計画、基本構想の中にも出てこないし、教育要覧にも出てこない。人権啓発指針の中でも１行ありましたが、資料編の中に、1994年４月、条約を批准とあるだけで内容については書かれていない。児童相談所のホームページにも出てこない。したがって、市民は、児童の権利という言葉はこの４月１日施行の条例の中に何カ所も出てきますけれども、その権利は何なのかということを知る機会、手段、啓発のための資料が手元にない状況です。さまざまな事件を通して、国がこの状況を突破する法改正を予定しているわけでありますけれども、北九州市の対応が、国の法改正とつり合わない対応になっているのではないか。市の職員に聞いて、児童の権利に関する条約の内容説明を求めたときは、手元に資料もないのでユニセフのホームページを見てくださいとなってしまうのではないかと考えます。この対応の改正を求めます。
   ○議長（村上幸一君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（江副春之君）　子どもの権利条約を市民にしっかりと広めていくということは、非常に大切なことだと思っております。今、議員から、基本構想、基本計画にはないと御指摘ありましたが、元気発進！北九州プランの人権の尊重というところに、子供の人権の尊重ということで、子どもの権利条約などに示されている子供の基本的人権を尊重し、児童虐待やいじめ問題などの発生予防、早期発見、早期対応を推進するという記述をしっかりとさせていただいております。また、この子どもの権利条約をしっかりと周知していくという意味で、幼稚園や保育園の教諭を対象とした研修などでは、しっかりとこの子どもの権利条約の中身も周知しておりますし、また、小学校、中学校でも、人権教育教材集、新版いのちということで条約の内容も取り入れております。授業でもしっかりと取り上げております。以上です。 ○議長（村上幸一君）　50番　柳井議員。 ◆50番（柳井誠君）　私は、基本計画にも、条約の中身についての掲載がないということを指摘したいわけです。政令市の比較を見てみますと、ホームページで条約の主な内容が出てこないのは北九州市と神戸市だけです。あとは全部出てきます。それで、子供にはそうやって教えているかもしれないけど、なぜ北九州が、市民啓発の材料としては何もないというのは大きな問題であります。神戸市のいじめ防止条例は、４月１日、本市と同じ時期に施行されますが、そこには子供の意見尊重という条項が入っていまして、条約の趣旨を織り込んでいるということです。ほかの政令市と同じような掲載、ホームページ、広報紙への掲載、当然必要ではないんでしょうか。国の法改正とあわせて。再度、答弁を。 ○議長（村上幸一君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（江副春之君）　今現在、策定を進めております2020年度からの新たな子どもプランにおいても、この子ども権利条約の趣旨はしっかりと盛り込んでいきたいと思っておりますし、また、それを周知するための資料なんかもしっかりとつけていこうと考えております。以上です。 ○議長（村上幸一君）　進行いたします。52番　山内議員。 ◆52番（山内涼成君）　皆さんこんにちは。日本共産党の山内涼成です。会派を代表して一般質問をいたします。　初めに、アスベスト対策について伺います。　アスベストとは、天然の鉱物で石綿と呼ばれ、安価で、かつ耐熱性、耐摩耗性などにすぐれていることから、従来、建材製品などに広く使用されていましたが、これを吸い込むことにより、中皮腫、肺がん等の深刻な健康被害の発症リスクが高まることが明らかになったため、労働安全衛生法により、段階的な規制を経て、平成18年９月以降、重量比0.1％超のアスベスト含有製品の製造、輸入、使用等が禁止されました。当時、早稲田大学の村山武彦教授は、今後40年間に10万人の中皮腫死亡者が出ると予測をしております。アスベストは、かつて年間約30万トン輸入をされ、輸入総量は約1,000万トンで、その８割以上が建材として使用されたと言われておりますが、その使用実態は必ずしも十分に把握をされておりません。アスベストを含有する建材が使用されている建築物等については、解体等を伴う建設工事が行われる際に、アスベストの飛散、暴露による健康被害を防止するため、大気汚染防止法等の関係法令に基づき、当該工事の発注者又は施工者に対して、事前の届け出、飛散、暴露防止措置の実施が義務づけられております。　更に、今後、アスベストが使用されている可能性がある建築物等の解体が増加することが見込まれていることや、近年における無届解体や解体現場でのアスベストの飛散事例の発生などの状況を踏まえ、平成25年６月の大気汚染防止法の改正により、１つ、届け出義務者を施工者から発注者へ変更、２つ、施工者に対するアスベスト含有建材の使用状況に係る事前調査の義務づけ、３つ、都道府県等による立入検査の対象範囲の拡大など、アスベストの飛散、暴露防止対策の強化が図られております。また、平成23年３月に発生をした東日本大震災においては、建築物の壁面等の破損により、屋内に使用されていたアスベスト含有建材が露出をし、アスベストが飛散した事例が報告をされております。今後、いつどこでどんな自然災害が発生するかわからない昨今、災害時におけるアスベストの飛散、暴露防止についても、的確な準備措置を講じておくことが極めて重要です。　そこで、伺います。　阪神・淡路大震災や東日本大震災での被害の教訓から、平常時に計画的に吹きつけアスベスト使用実態調査を推進し、アスベスト含有建材物の存在を把握しておくことが重要であることから、本市においても、アスベスト台帳の整理が推進されております。本市のアスベスト台帳については、平成17年度より整備を開始し、1,000平米以上の対象建築物の調査を完了後、現在は1,000平米未満の建築物について吹きつけアスベストの使用状況について調査し、データベース化を行っております。また、既に把握できた1,000平米以上の吹きつけアスベストの対策済み及び未対応の物件については、地図上で情報を可視化させたＧＩＳ、地理情報システムにて関係部局と情報共有されており、今後、1,000平米未満の未対応等の物件についても、使用状況が把握でき次第、ＧＩＳへ情報を反映させるとのことです。本市のこれまでの吹きつけアスベスト使用実態調査における調査の優先順位の考え方と、対象建築物の範囲の最終目標について答弁を求めます。　次に、東日本大震災や熊本地震で倒壊をした家屋等から露出したアスベストを含む建材の把握に成果があった、アスベストアナライザーについて伺います。　アスベストアナライザーは、持ち運びが容易でアスベスト含有の有無を短時間で確認できる一方で、アスベスト含有率が法の規制では0.1％を超えるものに対し、１から２％以上の場合しか検知できないなどの精度面の課題が上げられております。しかし、災害を経験した都市を含めた５都市、札幌、横浜、川崎、神戸、熊本がアスベストアナライザーを保有し、平常時においても利用されています。本市でもアスベストアナライザーを購入予定ですが、精度面等の課題があるものの、少なくとも短時間でアスベスト含有の有無を検知できる、この利点を生かした平常時での利用方法について答弁を求めます。　次に、社会福祉施設等における吹きつけアスベスト等及びアスベスト含有保温材等使用実態調査結果について伺います。　厚生労働省は、平成28年度に、平成26年の石綿障害予防規則の改正を踏まえ、アスベスト含有保温材等の使用実態を含む実態調査を実施し、その結果について平成30年３月26日に公表をしました。当該調査においては、一部の施設でアスベストの使用がなされていたにもかかわらず、未措置状態の施設が見受けられたこと、また、未回答の施設及び分析予定の施設についても相当数に上ったことから、フォローアップ調査が実施をされました。その際、未措置状態の施設等について状況把握を行うこととしています。本市の調査方法は、施設を所管する部局から各施設に対して調査依頼をするというものでありますが、調査に対する回答では、設計図書等で確認しアスベストは使用されていない、若しくは暴露のおそれがない施設が75％で、残り25％は分析調査依頼中か依頼予定となっております。設計図書の確認は誰がどのようにして行ったのか、また、どのレベルのアスベスト使用が調査されたのか答弁を求めます。　次に、災害時における市営住宅の一時使用について伺います。　昨年の豪雨による災害で家に住めなくなり、市営住宅に一時避難されている御夫婦から相談を受けました。家の裏の崖が崩れてきて屋根のぎりぎりのところでとまっている。次に大雨が降れば、家ごと押し潰されるのではないかと不安だ。今は、一時避難の期間を延長してもらい市営住宅にいるが、１年たったら市営住宅にはいられなくなると言われた。私たち夫婦は覚悟して家に戻るしかないのでしょうかとのことでした。改めて、特定入居として市営住宅に入居するという選択肢もありますが、持ち家があるために市営住宅の入居要件を満たしておりません。区役所では、持ち家の名義を変えればいいとか、家を売りなさいなどと言われたそうでありますが、いつ崩れるかわからない崖の下の古い家の名義人には親族でもならないし、ましてや、家を買う人がいるでしょうか。全く現実的ではありません。また、民間賃貸住宅なども考えましたが、80歳を超えた老夫婦の年金生活で支払えるような家賃の家はなく、引っ越しの費用などまとまった資金を準備することもできません。私は、せめて崩れた崖の整備など危険を回避する方法がないものか、県の担当者とも協議をいたしましたが、崖崩れ対策の条件をクリアすることができませんでした。今、この御夫婦は、ことしの７月から住む場所がなくなるという不安を抱え、返事はわかっているけれども、たびたび区役所を訪れて相談する日々を過ごしております。２月現在、市営住宅に一時避難されているのは18世帯、33人です。一時入居期間の延長をする方は、さまざまな事情があって延長せざるを得ないのが実態ではないでしょうか。このような実態をつかみ、災害における住宅困窮者救済の観点に立って、市営住宅の一時使用に関する要綱の見直し、これを検討すべきと考えますが見解を伺います。　福岡県の平成31年度暫定予算に、住宅被災者自力再建促進事業として、朝倉市、東峰村の九州北部豪雨の被災者が仮設住宅から移転する際の引っ越し費用に対する助成と、民間賃貸住宅へ入居する際の初期費用に対する助成制度が盛り込まれました。被災者にとって、大きな負担となる引っ越し費用や民間賃貸住宅への入居時に係る敷金、礼金等に対する本市独自の助成制度が必要です。見解を伺います。　以上で第１質問を終わります。 ○議長（村上幸一君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　山内議員の御質問にお答えいたします。　アスベスト対策であります。　アスベストの問題は、市民の健康に大変大きな影響を及ぼし、安全・安心な市民生活を脅かす重大な問題と認識しております。アスベストによる健康被害を防止するには、まずはその使用実態を把握することが重要であります。しかし、アスベストは、さまざまな用途、規模の建築物に使用されている可能性があることから、調査すべき数も膨大であるため優先順位をつけるなど、計画的に実態調査に取り組む必要があります。　優先順位の考え方、そして、これまでの対応でありますが、本市では国の要請を受けまして、優先的に調査すべきものとして、吹きつけアスベストの使用の可能性が高い昭和31年から平成元年に建築されたもの、また、吹きつけアスベストの飛散により社会的リスクの大きい1,000平米以上の大規模な建築物を対象にして、平成17年度からアンケートによる実態調査を開始し、平成27年度に終了しております。また、平成25年度から、吹きつけアスベスト使用の可能性が高いと思われる1,000平米未満の工場、店舗、病院などについても対象を広げ、優先的に調査を行っております。その後、平成29年度に、国の社会資本整備審議会から、社会的リスクの大きいものを優先的に把握することが必要だという提言があり、具体的な例が示されました。このため、提言を受け直ちに飲食店やホテル、旅館などの建築物を調査対象に追加し、早期の把握に努めております。また、市民からの問い合わせや相談などに対しては、調査の優先順位のいかんにかかわらず、必要に応じ現地確認やアスベスト分析調査機関の案内などを行い、不安解消に努めております。　吹きつけアスベストは、調査すべき数も膨大であり、実態把握に多くの時間を要しております。また、調査範囲の最終目標については、国においても具体的に示されておりません。市としては、アスベスト対策の重要性について広く市民に周知啓発することが急務と考えております。引き続きアスベスト問題の解決に向け、使用実態の把握、周知啓発に努め、加えて、市民からの問い合わせ、相談などに対しては、これまでどおり丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。　残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長（村上幸一君）　環境局長。 ◎環境局長（近藤晃君）　アスベストアナライザーについてお答え申し上げます。　アスベストアナライザーは、軽量な手持ち式の分析機器でございまして、建築物の吹きつけ材などの表面に接触をさせまして、約10秒間計測することでアスベスト含有の有無を判定できるものでございます。さきの熊本地震では、倒壊家屋から屋外にむき出しとなりました吹きつけ材などにつきまして、アスベスト含有の有無を迅速に確認し、アスベストを含む場合はシートで覆うなどの応急対応に大きな成果を上げたところでございます。　また、アスベストアナライザーは、厚生労働省の石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル、これにおきまして、建築物の解体時における見落とし防止や調査の効率化につながるものとして活用が推奨されているところでございます。　更に、国土交通省におきましては、今後、アスベストが使用された年代の建築物が耐用年数を迎えまして、約10年後をピークに解体工事が増加すると推計しておりますことから、本市におきましても今月末に１台導入することとしております。　議員から、アスベストアナライザーの平常時での利用方法についてお尋ねでございます。　本市におきましては、市内で行われる解体工事の届け出者、これが年間約1,000件ございますが、こちらに対しまして大気汚染防止法上のアスベスト事前調査の実施状況などにつきまして、書面あるいはヒアリングによる確認を行い、実施漏れや調査の不備について助言指導を行っているところでございます。この取り組みを更に補完するものといたしまして、今後、事前調査の結果、アスベストなしとされた建築物を中心に、建築された年代や構造から使用の可能性がある建築物、これは年間約120件と見込んでおりますが、アスベストアナライザーを活用した立入調査を実施いたしまして、アスベストの見落とし防止の徹底を図る予定にしております。また、解体作業を行っている建築物にアスベストが使用されているのではないかといった市民の皆様からの通報、これ年間約10件ほどございますけども、こうした通報に対しましても、アスベスト含有の有無を迅速に確認することができますので、市民の皆さんの安全・安心につながる取り組みに活用できるものと考えております。今後とも、事業者に対しまして、よりきめ細やかな監視、指導を行い、アスベストの飛散防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（阿髙和憲君）　続きまして、アスベストなどの実態調査についての質問にお答えいたします。　国は、平成26年の石綿障害予防規則の改正などを踏まえまして、平成28年度に社会福祉施設等における吹きつけアスベスト等及びアスベスト含有保温材等使用実態調査、それから平成30年度に、そのフォローアップ調査を各自治体を通じ実施しております。この調査の対象は、労働安全衛生法施行令の一部改正により、アスベストの使用が禁止された平成18年９月１日より前に着工した児童施設、障害者施設、高齢者施設などの建物、工作物とされております。　調査内容は、国の調査要領に基づき、発じん性が著しく高いレベル１に分類される吹きつけ材、それから次に高いレベル２に分類される保温材、断熱材、耐火被覆材におけるアスベスト含有建材の使用の有無や、アスベストの除去や飛散しないような処置を行ったかなどの状況を調べることとされております。なお、発じん性が比較的低いレベル３に分類されるビニール床タイルや屋根材スレートなどは調査対象外とされました。　調査方法については、各社会福祉施設を運営する方が、建築物の設計図書等に基づき使用されている建材が調査対象建材に該当するか否かについて、設計事業者などに確認を行うなどして調査対象建材、それから、その使用部位を特定することとされております。また、設計図書等において、アスベスト使用の有無が確認できない場合は、分析調査を実施することとされております。答弁は以上で終わります。 ○議長（村上幸一君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君）　災害等による市営住宅の一時使用について、２つの御質問に随時お答えいたします。　まず、被災して自宅に帰れない人への市営住宅の一時使用に関する要綱の見直しを検討すべきであるという御質問でございます。　公営住宅の入居者は、公営住宅法において、住宅に困窮する低額所得者で現に住宅に困窮していることが明らかであると定められております。市営住宅の一時使用は、災害により現住所に居住できない状態にある者、又は、災害の危険があるため、現住居に居住できない状態にある者に対して、市営住宅を一時的に使用許可するものでございます。　被災者が一時使用する場合は、許可期間を最長６カ月、住宅使用料も入居する住宅の最低金額と定めております。ただし、大規模自然災害と認定された場合は、原状回復や生活再建に日時を要することから、最長１年間まで期間を延長し、使用料も無料としているところです。このように、大規模災害の被災者に対しては、時間的、経済的な配慮をしており、この間に、被災住宅の再建や新たな住居の確保などをしていただいているところです。　市営住宅の入居は、収入基準や住宅困窮など申込資格が法令で明確に定められております。本市においても、入居希望者が住宅を所有、共有する場合は、所定の入居手続の日までに住宅の所有権移転登記又は建物抹消登記を行うこととしております。市営住宅の入居に当たっては、入居機会の公平性を保つ上でも、法や条例等の基準を遵守する必要があり要綱を変更する考えは今のところございません。　次に、被災者にとって大きな負担となる引っ越し費用や民間賃貸住宅入居時の敷金、礼金に対する助成制度についてお答えいたします。　近年、平成28年熊本地震や平成29年７月九州北部豪雨など、大規模な自然災害が多発し、建物の倒壊、流出などにより被災者は避難を余儀なくされております。災害発生時には、迅速な被災者の一時避難先の確保や仮設住宅等の整備を行うことが求められております。　本市では、自然災害が発生し住宅が被災した場合、市営住宅を一時使用として提供するほか、被害の程度に応じて災害見舞金等を支給し、被災者の生活再建に役立てていただいているところです。また、大規模災害時には、被災者生活再建支援法に基づく国の支援金や福岡県から配分される義援金を、市が窓口となり支給の手続を行っているところです。　今回、福岡県は平成31年２月定例会において、平成31年度暫定予算として朝倉市及び東峰村の九州北部豪雨の被災者に対して、既に実施されている被災者住宅再建支援事業、災害公営住宅等の整備に加え、住宅被災者自力再建促進事業費を計上しております。具体的には、仮設住宅等の提供期間満了までの間に被災者が円滑に住まいの再建を進められるよう、民間賃貸住宅へ入居する際の初期費用に対して１世帯当たり一律20万円、仮設住宅等から移転する際の引っ越し費用に対して１世帯当たり一律10万円を助成するものでございます。　議員御提案の本市独自の助成制度については、まず、その必要性を見きわめることが肝要であると考えております。そのため、災害の規模に応じた被災者の生活再建に係る支援制度については、福岡県や他都市の対応状況等を踏まえ、今後、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　52番　山内議員。 ◆52番（山内涼成君）　御答弁ありがとうございました。　家の裏の崖崩れ、それから、土砂を支えている柵が、その勢いで家の屋根にもたれかかっている状態で市営住宅に一時避難された方のお話をさせていただきました。それは、大雨が続けば、間違いなく土砂が家を襲うという２次被害のおそれがあったからであります。崖の所有者は何の対策も講じていないとなると、２次被害のおそれはいまだなくなっていないわけであります。そういった状況で、一時入居の期限である１年を迎えようとしております。家に帰って、雨が降るたびに眠れない日々を過ごすよりも、このまま市営住宅に家賃を払ってでも住ませてほしいという気持ちは、皆様にもわかっていただけると思います。しかし、市営住宅は、持ち家がある場合、住宅が滅失、すなわち家がなくなるか住めない状況にならない限り入居ができません。２次被害が起きる可能性が極めて高い住宅で健康な生活ができるでしょうか。命の危険がある家に帰るしかない市民は、住宅困窮者ではないのでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（村上幸一君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君）　今、半年が過ぎまして、更に延長するかという御連絡をして、18世帯、さまざまな方の御意見というか、状況を確認している状況でございます。そういった形で一律にどうかというところの部分の判断というのは、そういった中で、協議の中で決まっていくものと考えています。 ○議長（村上幸一君）　52番　山内議員。 ◆52番（山内涼成君）　延長はいいんですけれども、１年たったら出らないかんわけです。そこを聞いているんです。だから、こういって１年がたって、出らないけん状況になったときに、家があるからもう入居できないんですよということになれば、この人たちは住宅困窮者ではないんですかということを聞いています。 ○議長（村上幸一君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君）　今所有されている家が、明らかにそこで住めないという形になれば、住宅困窮者になると考えられます。ただ、今の現状の中で、それが居住できるかどうかというところになると思います。 ○議長（村上幸一君）　52番　山内議員。 ◆52番（山内涼成君）　それが法なんです。滅失、家が滅失、すなわち住めない状況になっているということ、なくなっているか、住めない状況ということが法の趣旨だと思うんですけれども、２次被害が起こる可能性、命の危険がある家に帰れということ、こういった方々は住宅困窮者と言えるのでしょうか、言えないのでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長（村上幸一君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君）　そういった方たちについても、住めるかどうかということだと思っています。今、住めない状態になれば、逆に言うと危険な空き家という形になると思います。その危険な空き家の場合は、空き家を除却していただく。これは、建築都市でやっている空き家対策、そういった中で考えられると思います。 ○議長（村上幸一君）　52番　山内議員。 ◆52番（山内涼成君）　空き家を除却していただくというようなこと、全く現実的じゃないというお話をさせていただいたと思うんです。私、こういう住宅に困窮した人がいるときにこそ、公営住宅というものがあるんだろうと思いますけれども、公営住宅制度の趣旨は、局長、何ですか。 ○議長（村上幸一君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君）　先ほど御答弁申し上げましたように、公営住宅の趣旨というのは、住宅困窮者のためのセーフティーネット、そういう役割になっております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　52番　山内議員。 ◆52番（山内涼成君）　やはり住宅困窮者であると言わざるを得ないんです。そしたら、やっぱりこういった命の危険がある家に戻れなんてことは絶対に言えないはずなんです。そしたら、市営住宅の特定入居、この要件に２次被害のおそれのある住宅、入れるべきではありませんか。事業主体として、国交省にこれ尋ねたことがありますか。 ○議長（村上幸一君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君）　国交省に尋ねている事例というのはございませんけれども、２次被害の部分についても、住宅困窮者で特定入居できるかという部分については、逆に言うと国交省と協議しながら判断することになると思いますけれども、現時点では持ち家があるということで入居できない形になります。 ○議長（村上幸一君）　52番　山内議員。 ◆52番（山内涼成君）　特定入居というのは、１年が経過をしました。市営住宅を出なくてはいけない状況になりました。そしたら、家賃を払って住み続けるという制度でありますけれども、これは私、国交省に尋ねました。そしたらこれは事業主体が現状を把握して判断すべきという見解を示しています。どうですか。 ○議長（村上幸一君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君）　事業主体がそういう判断するということであれば、そういった状況の部分を確認するということになりますけれども、現時点ではそういった公平性とか、今までそういう災害の方についても、同じように空き家の所有権移転とか、そういったことをしていただきながら入居していただいていますので、今のところそういう形で進めていきたいと思っております。 ○議長（村上幸一君）　52番　山内議員。 ◆52番（山内涼成君）　じゃあ現状を確認して、事業主体が判断をしてください。家に帰れないんですから、よろしくお願いします。　私、誰ひとりとして取り残さない、こういったＳＤＧｓのスローガン、それから住み続けられる町、すばらしい目標だと思っております。住む家がない市民に寄り添って、どうにかならないかという、そして、あらゆる対策を模索するというようなトップランナーであってほしい、このことを最後にお願いして質問を終わります。 ○議長（村上幸一君）　進行いたします。37番　森本議員。 ◆37番（森本由美君）　皆さんこんにちは。私は、ハートフル北九州の森本由美です。会派を代表して一般質問を行います。　本日、足元の悪い中、傍聴にお越しいただいた皆さん、ありがとうございます。質問が多いので早速質問に入ります。　まず初めに、インクルーシブ社会の実現についてお聞きします。　ＳＤＧｓ、Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標は、国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標で、2015年９月の国連サミットで採択されました。ＳＤＧｓには、17のゴールとそれらを達成するための具体的な169のターゲットがあり、目標10、人や国の不平等をなくそうを実現するために、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教あるいは経済的地位その他の状況にかかわりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進することに取り組むことになっています。　昨年７月、北九州市議会海外視察団のメンバーとして訪問した北欧フィンランドでは、基本的に全ての人が平等に扱われ、誰もが同等の権利と責任を与えられているという平等という価値観が最も重視され、社会全体に浸透していました。その結果、あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み、支え合うというインクルーシブな社会制度が整備されています。ちなみに、インクルーシブとは、ソーシャル・インクルージョン、社会的包摂という言葉から来ています。日本社会においても、長い間、障害者やＬＧＢＴＱなどの性的少数者、外国人などが排除されてきたという事実を踏まえ、インクルーシブ社会を積極的に推進されるべきだと考えます。　そこで、ＳＤＧｓの未来都市に選定された本市が、日本のトップランナーとして、インクルーシブな社会の実現を基本方針の中心に据え、次期の市の基本構想及び長期計画を策定してはいかがでしょうか。見解を伺います。　福祉先進国であるフィンランドで、発達障害など自閉症スペクトラムの人に対する生活、就労支援がどのように行われているか知りたいという私の希望がかない、視察団で首都ヘルシンキにあるフィンランド自閉症財団を訪問しました。フィンランド自閉症財団では、自閉症スペクトラムの方が社会の一員として活躍することを目指し、住居、職業、日常生活、ガイダンスとコーチング活動、ヘルスケア、調査開発活動等、多様なサービスを提供しています。職員300名の大半は、社会福祉や医療などの経験を持ち、学士レベルの社会福祉免許を所持している方も多く、また、障害のある当事者も、エンジニアや医師等として施設の中で働いているそうです。　自閉症スペクトラムの人は、人によって得意なことや苦手なことなど状況が異なるため、個人の特性を把握した上で、個人の資質と潜在能力を発揮させながらサービスを提供しているとのことです。サービスに係る費用は、利用者が居住している自治体が負担するか、又はフィンランド社会保険庁の認定によるサービス提供となり、政府は2020年までに全ての障害者が地域で生活できることを目指しています。日本では障害者を擁護する対象とみなすことが多いのですが、フィンランドでは障害者自身の意思が尊重され、障害者目線に立ってさまざまなサービスが提供されており、そこが日本と大きく異なっていました。日本でも、国がもっと率先して障害者が安心して生活できる環境を整えるとともに、主体的に社会で活躍できるよう、支援体制の体系的見直しが図られるべきだと強く感じたところです。特に、自閉症スペクトラムの人は、数学やデザインなど特定の分野でぬきんでた才能や能力がありながら、それを生かす職場が余りにも少なく、ひきこもりや２次障害のうつ病を患うケースもあるようです。　そこで本市でも、データ入力や文書のファイリングなど市役所の定型業務を切り出し、自閉症スペクトラムの人を嘱託職員として採用してはどうかと考えますが、見解を伺います。　フィンランドでは、質の高い教育を全ての市民に提供することに力点が置かれ、就学前、学校卒業後も含めて、社会の至るところで障害のある人とない人が分け隔てられず、ともに学ぶ機会が保障されています。それはまさにインクルーシブな社会をつくるための基盤となっています。　一方、日本では長い間、障害のある人が学校や社会の中で分離され続けてきた結果、障害者に対する理解が進まず、今なお就職等で差別され、社会参画が阻害されています。日本が2014年に批准した障害者権利条約の中では、教育における障害者の権利を認め、障害者が他の者との平等を基礎として、質の高い教育を享受できるようにすることが明記されており、また、障害者基本法においても、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮しつつ、必要な施策を講じなければならないことが定められています。しかしながら、実際には小・中学校では、通常の学級の授業や集団参加が難しい子供が特別支援学級に在籍し、時々通常学級の授業や活動に参加しているため、障害のある子供とない子供がともに学び、交流できる環境にはなっていないという意見もあります。　そこで、真のインクルーシブ教育を進めるために、全ての子供を通常学級に在籍させることを基本とし、読み書き等、学習が困難な子供に対しては、本市が学校への導入を検討しているタブレットのマルチメディアデイジー図書やＡＩの積極的な活用を図るとともに、必要に応じて学習支援員を配置することなどを検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。　次に、男女平等参画社会の実現について伺います。　昨年５月、政治分野における男女共同参画推進法、いわゆる候補者男女均等法が制定されました。この法律は、日本が代表者の集まる議会の場に女性が少ないこと、すなわち女性の政治的過小代表の状況にあり、諸外国との格差も大きいという認識に立ち、国会や地方議会の議員選挙において男女の候補者数ができる限り均等となることを目指す法律です。また、性別による固定的な役割分担意識などを反映した社会の制度、慣行が及ぼす影響に配慮して、男女がその個性と能力を十分に発揮できること、男女が性別にかかわりなく相互の協力と社会の支援のもとに公職等の活動と家庭生活との両立を可能にすることも基本原則として示されています。　ところで、昨年７月に北九州市議会議員団の視察で、スペイン、バルセロナにあるカタロニア女性研究所を訪問しました。1980年代以降、スペインは軍事独裁体制から民主化路線へと急速に転換し、男女平等にも積極的に取り組んできました。世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数2017によると、日本は144カ国中、過去最低の114位でしたが、スペインは24位とかなり高位にあります。スペインの中で最も男女平等が進んでいるカタロニア州の男女平等の取り組みには、本市も学ぶことが多くありました。カタロニア自治州政府直轄機関であるカタロニア女性研究所は、男女平等のための政策を設計、推進、調整、評価し、女性の立場として何をすべきかという観点で、スポーツや政治などさまざまな部門に対して働きかけを行っています。また、カタロニア州では男女平等関係の法律が２つ制定されています。１つ目は、2008年に制定された男性からの暴力根絶のための女性の権利に関する法律で、男性からの暴力を根絶し、暴力の連鎖を生む社会構造や文化的固定観念を排除するとともに、暴力を受けた女性の包括的ケア、支援、保護、回復、救済を受ける権利を保障すること等を目的としています。夫婦間の暴力に限らず、男性による全ての暴力が対象となり、暴力を受けた女性だけでなく、その子供たちの被害も含まれます。２つ目は、2015年に制定された男女同権法で、行政機関の各部署に男女同権の専門課が設置され、タテ割りではなく横断的に男女同権が推進できるような体制が整備されていますが、このコーディネートもカタロニア女性研究所が行っているそうです。その成果として、公共機関の重要ポストに女性をふやすための女性リーダー育成プログラムが実施され、州政府が男女同権に熱心な企業に優先契約を行ったり、表彰しているそうです。　そこで、２点伺います。　１点目に、国や自治体には、政治分野における男女共同参画に関する国内外の取り組みについて、その実態調査や情報収集、啓発活動、環境整備などを行うことが求められていますが、これを受けて、本市は今後どのような取り組みを行っていくつもりか伺います。　２点目に、本市においても、市の全部署に男女共同参画推進の担当者を配置するなど、横断的な取り組みを推進する仕組みを検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。　次に、児童虐待について伺います。　現在、児童虐待は大きな社会問題となっていますが、ことし１月に起きた千葉県野田市の小４女児死亡事件は、実態が明らかになるにつれ多くの国民に衝撃を与え続けています。学校、自治体、児童相談所が相互に情報を共有しながら適切に対応していれば、心愛さんの命を救うことはできたはずです。心愛さんがどんな思いで亡くなったのかを考えると、胸が締めつけられます。　昨年12月、本会議で議員提案による北九州市子どもを虐待から守る条例が全会一致で可決されました。私もプロジェクトメンバーとして、また、所管の保健病院委員会委員として条例案づくりに携わりましたが、児童虐待防止に当たり、本市には、虐待を受けたあるいは疑いのある子供の言葉をしっかりと聞くとともに、子供本人の意思を確認しながら支援を進めていくよう要望します。　そこで、今回は本市条例の第４章、虐待の早期発見及び早期対応に絞って３点伺います。　本市における児童虐待の相談は、各区の子ども・家庭相談コーナーと子ども総合センターで受け付けており、子供の一時保護など緊急性の高い案件は子ども総合センターで対応していると聞いています。センターで相談、支援に携わっている児童福祉司の中には業務経験の浅い職員がいることや、担当件数増加に職員の増員が追いついていないことから、センターの更なる人材の確保及び専門性の強化が急務です。　そこで、２点伺います。　１つ目に、センターの所長には、長年、子ども総合センターあるいは同様の子供を支援する業務に携わっている職員、あるいは外部の専門家を任命してはどうかと考えますが、見解を伺います。　２つ目に、本市では児童虐待防止に当たり弁護士を活用しているそうですが、具体的にどのような場合に助言を受けているのかお聞かせください。　昨年３月に起きた東京都目黒区の事件では、児童相談所の職員が児童の自宅を訪問しても、保護者が面会を拒否して会わせてもらえなかったそうです。本市条例には、虐待を受けた子供の安全確認を目視で行うことが規定されていますが、暴力的な保護者の場合、市の職員だけで子供の安全確認や一時保護などを行うのは難しいため、警察との情報共有や連携も必要になると考えます。本市は、目黒区の事件後、警察と協定を結んだそうですが、その中身について伺います。　同居する家庭における配偶者に対する暴力、いわゆる面前ＤＶの通告数が年々増加しており、野田市の事件でも母親がＤＶによって夫に支配されたことで、娘への虐待をとめられなかったことも問題となっています。そこで、児童虐待とＤＶを一体のものとして考え、母子一体で避難できるシェルターの拡充など包括的な支援体制の整備が必要だと思いますが、見解を伺います。　次に、図書館の更なる充実について伺います。　昨年12月、市立子ども図書館が中央図書館横にオープンしました。子ども図書館は子供の読書活動を推進する拠点として、北九州市子ども読書活動推進条例に基づき整備され、各区の地区図書館を通じて読み聞かせボランティア派遣等の提供や、学校図書館支援センターとして学校図書館との連携、強化を図っていくことにしています。　そこで、子ども図書館について３点伺います。　子ども図書館には、学校図書館支援センターの機能も期待されています。具体的には、教員や学校図書館職員等に対する研修を行い、学校図書館の資料充実や活動に係る支援、子供読書活動に係る相談支援です。そこで、全小学生が子ども図書館に見学に来て、公共図書館の利用方法を学んでもらい、更に子ども図書館を国語や社会、総合的な学習の授業で活用できるよう学習プログラムを開発してはいかがでしょうか。　次に、市立図書館で働く司書の専門性継承と働き続けられる労働環境整備について伺います。　本市の図書館運営は、中央図書館と子ども図書館を除き、指定管理者及びＰＦＩ業者によって管理運営されているため、司書として働く職員は期限つき雇用で賃金も低く、不安定な労働環境に置かれています。また、直営である中央図書館においても、図書貸し出しなどの窓口業務は民間企業に委託されているため、働いているのは非正規の職員ばかりです。このままでは、市側に指定管理者等が適正に図書館業務を行っているか評価できる人材がいなくなり、全て民間主導になってしまうのではないかと強い危機感を抱いています。　そこで、市立図書館で働く司書が自分の仕事に誇りを持って働き続けられるよう、例えば指定管理者費用にベテラン司書の人件費代を上乗せするなどキャリアアップを図れる仕組みを検討してはいかがでしょうか。　また、市は図書館業務に精通している職員を育成できる仕組みも検討すべきだと思いますが、見解を伺います。　昨年９月、私は、大分県玖珠町にある児童文学者の久留島武彦記念館を視察してきました。明治から昭和にかけ、日本中をくまなく回り、子供たちのためにお話口演を続けてこられた久留島氏の活動は、今日の読み聞かせの原点とも言われています。日本のアンデルセンと呼ばれた久留島氏ですが、実は本市の到津遊園の林間学園初代学園長として、北九州とも深いつながりがあります。ちなみに、ボーイスカウトを日本に最初に紹介したのも久留島氏です。そこで、本市の子ども図書館と童話の里でもある玖珠町の久留島武彦記念館との間で絵本を通じた交流を行ってはいかがでしょうか。見解を伺います。　最後に、市立病院の更なる充実について伺います。　今年４月、市立医療センターと市立八幡病院が、地方独立行政法人に移行します。昨年12月には新しい市立八幡病院も完成し、小児救急医療や政策医療の充実等が期待される一方、経営形態の転換によって問題は生じないのか、また、本当に働きがいのある職場環境になるのかなど、患者や現場の医療従事者から不安の声も伺っています。　また、災害時の対応や、国がいわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて医療体制を大きく見直している中、公的病院である市立病院の果たす役割は今後ますます大きくなっていくものと考えます。独法化後も職員が働きやすく、患者からも信頼される病院であり続けるよう、市にも引き続き尽力いただくことをお願いし、３点伺います。　福岡県は、地域の実情に応じた医療資源の効果的かつ効率的な配置を目指し、2017年に福岡県地域医療構想を策定し、北九州区域における将来の地域医療のあり方や病床数の見込み等を示しています。この地域医療構想の達成を目指して設置された地域医療構想調整会議の中で、公的医療機関等2025プランについても取り上げられているそうですが、北九州市立病院の機能や果たす役割についてどのような議論がされているのか伺います。　これまで、地方独立行政法人北九州市立病院機構評価委員会が計７回開催され、中期目標及び中期計画が策定されました。経営の弾力的、効率的運営を進めていく一方で、政策医療に係る運営交付金も、これまで同様保障されなければなりません。また、職員の勤務労働条件についての労使関係を独法後も尊重していくべきだと考えますが、見解を伺います。　市立医療センターはがん診療連携拠点病院として、より一層の充実が期待されています。そこで、近年、がん患者相互の支え合いの場として重視されているがんサロンやピアサポートの活動も支援していただきたいと思います。また、医療センターで女性特有の疾患に対応した女性専用病棟の開設も検討しているそうですが、その場合、担当する看護師や医療技術者の育成についてはどのように考えているのでしょうか。見解を伺います。　以上で第１質問を終わります。 ○議長（村上幸一君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　森本議員の御質問にお答えいたします。　まず、インクルーシブ社会の実現について御質問がございました。　本市では、基本構想・基本計画、元気発進！北九州プランの基本方針の中で、年齢、性別、障害の有無、国籍、社会的身分又は門地などを問わず、全ての市民が人権を尊重され、自分らしく暮らせるまちづくりを掲げております。これは御質問のインクルーシブな社会、つまり多様性を認め、支え合う社会と方向性を同じくするものと思います。これまでも、市政のさまざまな分野で広くそうした取り組みを進めてまいりました。　障害福祉の分野で見ると、障害者支援計画などに基づき誰もが安心して生き生き暮らすことのできる共生社会を目指し、生涯を通じた支援体制の構築、社会参加の促進などを進めてまいりました。更に、全会一致で可決いただいた障害者差別解消条例を受けて、障害や障害のある方への理解促進に力を入れてまいりました。　また、ＬＧＢＴＱにつきましては、当事者の方々が価値観や個性の違いを認められ、自分らしく暮らせる町であるよう取り組みを始めました。その一環として、パートナーシップ宣誓制度の導入をことし７月に予定しております。　外国人につきましては、国際政策推進大綱の中で、外国人市民が安全・安心に暮らせる多文化共生のまちづくりを掲げて取り組みを進めてまいりました。入管法の改正などに伴い、今後、外国人市民の更なる増加が見込まれております。引き続き、多様性が町の力となり、外国人を含むさまざまな人材を引きつける魅力のあるまちづくりを目指します。　そのほかにも、バリアフリーのまちづくりや社会的養護が必要な子供への支援など、市政のさまざまな分野で議員御指摘のインクルーシブな社会づくりに通じる取り組みを着実に進めてまいりました。　更に、本市はＳＤＧｓ未来都市に政府から選定され、御紹介の目標の10、人や国の不平等をなくそうを含む17のゴールの達成に向けて、自治体のトップランナーを目指した取り組みを進めております。本市のＳＤＧｓ未来都市計画の中でも、一人一人が行動し、みんなが輝く社会を開くことを取り組みの柱の一つに掲げ、女性、高齢者、障害のある方を初め誰もが活躍できる場の創出とともに、ＥＳＤなど学びの機会をふやし、市民参加型の活動による生活の質の向上を図ることにしております。今後、ＳＤＧｓの視点も踏まえ、市民や企業、大学、ＮＰＯ団体、自治会など、さまざまな主体としっかりと連携し、引き続き全ての市民が人権を尊重され、自分らしく暮らせるまちづくりを推進してまいります。　次に、男女平等参画社会につきまして、政治分野について、また、市の全部署に担当者を配置してはどうかという御質問にお答えいたします。　昨年５月に成立した政治分野における男女共同参画の推進に関する法律では、国や地方公共団体の責務として、実態の調査及び情報収集、啓発活動などを行うよう努めるものとされております。政治分野における女性の参画拡大については、国の第４次男女共同参画基本計画におきましても、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要とされております。取り組み内容は、政党などへの働きかけとともに、政治分野における女性の参画状況の調査や情報提供などとなっております。　本市におきましては、男女が社会のあらゆる分野にともに参画し、性別にかかわりなく、その個性、能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて計画を策定し、さまざまな取り組みを進めてきました。現在、次の計画を策定中ですが、政治分野に限らず、さまざまな分野の方針決定過程へ女性が参画することが重要と考えております。計画案には、柱の一つに、あらゆる分野の方針決定過程への女性の参画拡大を掲げております。この中で、政策、方針決定過程の女性の参画状況などの情報発信や、企業、地域などにおける女性リーダーの育成、また、付属機関などにおける女性委員の参画率向上など、現状を広く市民に知ってもらうことや、さまざまな機会を捉え、リーダーとなる女性を育成することに取り組むことにしております。さまざまな分野における政策方針決定過程への女性の参画を推進してまいりたいと考えます。　なお、横断的な取り組みですが、男女共同参画や女性活躍は、市のさまざまな行政分野にかかわります。このようなことから、市役所内の連携を密にして、民間も含めた取り組みを全庁的、横断的に進めるため、総務局に女性の輝く社会推進室を設けております。この組織が中心となって、女性活躍推進計画とＤＶ対策基本計画を包含する男女共同参画基本計画を策定し、横断的な政策展開を行うことにしております。　また、市役所内の計画推進体制でありますが、市長を本部長とする局長級の推進本部を置いて、全庁的な情報の共有、政策の総合的な推進を図っております。議員御指摘のとおり、全庁的に取り組むことは重要であります。今後もこうした体制で取り組むことで、男女共同参画や女性活躍に関する総合的な推進を図り、男女共同参画社会の実現に取り組んでまいります。　次に、児童虐待防止に関しまして、警察との連携について御質問がございました。　その点をお答えいたします。　子ども総合センターは、通告後48時間以内に子供を目視して安全確認を行うほか、必要があれば、職権で一時保護を行います。その際、保護者から激しい暴言を浴びせられたり、威嚇や脅迫めいた言動をされることは珍しくありません。子供の安全確認や安全の確保に万全を期する観点からも、日ごろから警察との連携した対応や情報共有に努めております。具体的には、一時保護などの実施において、保護者の抵抗が予想される場合には、子ども総合センターに配置している警察ＯＢとの同行訪問や同席面接で対応するほか、必要に応じ警察官立ち会いのもとでの訪問面接を行っております。また、青少年非行対策担当課長として、今月８日付で採用予定の現職警察官について、子ども総合センターの児童虐待対策担当課長として兼務させることにしております。更に、毎年市の担当者が市内全ての警察署を巡回し、虐待対応に係る出前講演を行っております。また、立入調査、臨検、捜索に係る警察と児童相談所との合同研修、これは県の主催でありますが、ここに職員が参加するなど連携した対応のスキル向上を図っております。　こうした中、東京都目黒区の事件を受け、昨年７月に出された厚生労働省通知で警察への情報提供の対象が拡大されたことを踏まえ、11月に福岡県警、福岡県、福岡市、本市の４者で警察との情報共有に関する新たな協定を締結いたしました。これまでは、刑事事件として立件の可能性がある重篤な事案について、児童相談所から警察に情報提供していたわけでありますが、それを、一時保護を検討した事案、虐待で一時保護、施設入所したものから家庭復帰する場合、また、虐待通告受理後48時間以内に安全確認ができない案件なども対象とすることなど、情報共有を行う事案の明確化と連携の強化を図ったところです。この協定によりまして、暴力的な保護者への対応も含め、迅速な安全確認や職権一時保護など、これまで以上に警察と連携した虐待の対応が可能となります。今後とも、警察など関係機関と緊密に連携し、子供の安全確保を最優先に対応してまいります。　残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長（村上幸一君）　総務局長。 ◎総務局長（小林一彦君）　インクルーシブ社会の実現についてのうち、自閉症スペクトラムの人を嘱託職員として採用してはどうかという御提案に対しまして御答弁申し上げます。　障害のある方の雇用、就業機会の確保や拡大等を促進することは、障害のある方の社会参加や経済的自立を実現する上で大変重要であります。議員御指摘の自閉症スペクトラムを含む発達障害の方についても、その特性や強みを生かしながら、ともに働くことのできる雇用環境づくりを社会全体で進める必要があると考えております。　このため、本市では北九州障害者しごとサポートセンターを拠点として、ハローワークなどの関係機関と連携しながら、就職を希望する障害のある方や障害のある方を雇用する企業に対し、就職から職場定着に至るまでの各段階で、個々の障害状況に応じた支援を実施しております。また、市役所内でも平成27年度から、新たに保健福祉局に障害者就労支援室、障害者ワークステーションと呼んでおりますが、これを設置し、平成30年度までに知的障害者７名、精神障害者４名を嘱託員として採用してございます。このワークステーションでは、各局のデータ入力や封入などの簡易な業務を集約するとともに、障害に応じた業務内容の調整や体調に変化があった場合の対応など、一人一人の状況に応じて支援を行っているところでございます。　一方で、発達障害のある方に就業機会を拡大するに当たりましては、その特性やその人の強みが外見上わかりづらいこと、また、こだわり行動やパニックを起こしたときの対処などに適切に対応していくために、例えば、職場適応支援のために国等が民間企業に対し派遣しておりますジョブコーチと同様のスタッフを充実するなど、市としても、よりきめ細かな支援環境を整備する必要があると考えてございます。　このような課題を踏まえまして、今後とも国や県としっかり連携をとりながら、関係機関とも意見交換をさせていただき、発達障害のある方が生き生きと働ける環境づくりに向け、本市としてもどのようなことができるか、引き続き研究を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　教育長。 ◎教育長（垣迫裕俊君）　それでは、幾つかの質問に順次お答えいたします。　まず、インクルーシブ教育に関しまして、子供たちの就学先、それからＡＩ機器の活用、学習支援員の配置等でございます。　まず、就学先の決定の仕組みでありますが、平成25年に学校教育法の施行令が一部改正されまして、これを受けた文部科学省の通知では、障害のある幼児、児童生徒の就学先は、まず、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、学校や地域の状況などを踏まえた総合的な観点から決定する仕組みとすること。それから、教育委員会は、本人、保護者に十分な情報提供をしつつ意見を最大限尊重し、本人、保護者と教育委員会、学校などが、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うこと、こういったことが示されております。　就学相談の申し込みでありますけども、平成28年度に1,000件を超えまして、今なお増加傾向にございます。教育委員会では、本人や保護者の多様なニーズに対応するために、特別支援学級や通級指導教室などの整備を進めてきております。障害などのある児童生徒が通常の学級の授業などに参加して、社会参加、自立の基礎を培う交流及び共同学習を推進してきておりますが、将来の進路を見据えた中学校では、交流学習に参加する生徒の割合が高くなっております。　特別支援教育の充実に向けた具体的な取り組みでありますけども、昨年９月に教育センター内に、マルチメディアデイジー図書のサンプルを視聴できる環境を整備しております。各学校からの申請も徐々にふえており、利用拡大が進んでおります。　ＡＩやＩＣＴの活用では、例えば、人型ロボットの活用の可能性を探るとともに、読み書きが苦手な児童生徒に対しては、タブレットを利用して文字の強調や読み上げの機能を活用した読解の指導を行ったり、知的障害のある児童生徒に対して、学習支援アプリを活用してコミュニケーションの指導を行ったりする、こういった先端技術を導入した、いわゆる個に応じた指導に既に着手をしているところであります。　また、学習支援員につきましては、小学校は平成26年度から、中学校は平成29年度から配置をしておりまして、来年度も増員を検討しております。主に、通常の学級に在籍する発達障害などのある児童生徒への支援の充実を図ってまいります。　北九州市特別支援教育推進プランでも示しているとおり、今後とも個々の教育的ニーズに応じた多様な学びの場の整備とともに、一人一人に着目した連続性のある指導、支援の充実を目指してまいりたいと思います。　次に、子ども図書館の活用についてお尋ねいただきました。　昨年12月にオープンをしました子ども図書館の重要な役割の一つが、学校図書館との連携及び支援の強化であります。学校図書館職員などの研修や読み聞かせボランティアの派遣により、学校図書館の更なる充実を図ってまいりたいと思います。　図書館の使い方でありますけども、学校図書館で利用指導を行うことがそもそも教育課程に位置づけられておりますことから、現在は全ての小学生が、まずそれぞれの学校で図書館の使い方を学んでおります。またあわせて、実際に公共図書館を見学し、利用方法を学ぶことも行われておりまして、これまでも多くの小学生が中央図書館や地区図書館を訪れて、例えば、図書館のルールを教えてくれてありがとうとか、パソコンで本の位置がわかると初めてわかったと、こういった感想を寄せております。　全小学生が子ども図書館に来て、公共図書館の利用方法を学ぶという御提案でありますけれども、今申し上げたとおり、各学校がまず学校図書館で学んでおるということと、それぞれの学校は特色に合わせまして、さまざまな校外学習を行っているということがありまして、時間的あるいは費用の制約等を考えますと、なかなか難しい面もありますが、なるべく数多くの学校に子ども図書館を利用してもらえるよう、御来館を呼びかけているところであります。　学習プログラムの開発をという点がございましたが、新しい学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びのある授業の実現が求められておりますことから、子ども図書館を学習の場としたプログラムの開発を現在進めているところであります。例えば、美術鑑賞教室と関連させた学習、あるいは生物と環境のかかわりを調べる環境学習、こういったプログラムを、今、子ども図書館で開発しております。今後とも、子供たちの主体的な学習活動に応えられるような資料や、授業で活用できる学習プログラムを整えるよう努めてまいりたいと思います。　次に、司書の専門性あるいは図書館業務に精通する職員の育成といった点でございます。　中央図書館には41名の市職員がおりまして、そのうち19名が司書資格を有しており、図書館の運営方針の決定やレファレンス、窓口業務の事務統括など基幹的な業務を担っております。職員の配置でありますが、まず、正規職員につきましては、平成29年度に司書資格を持つ意欲ある人材を広く庁内公募制度ということで募集しまして、平成30年度から配置をしております。それから、国語教育を初めとする学校教育に長年携わりました教員ＯＢを配置しております。嘱託職員につきましても、司書資格を要件とするとともにその委嘱条件を一般的な事務嘱託よりも長い４年とする、こういった取り組みを行っております。　また、研修につきましてもＯＪＴによる日常的な研修に加えまして、国や福岡県立図書館が主催する初任者研修、あるいは児童サービス、レファレンスなどの専門研修会に職員を参加させる等、職員配置と研修の両面から専門能力の向上に努めております。　なお、指定管理者に雇用される職員の人件費でありますが、労働関係法令の範囲内で、指定管理者と労働者間において自主的に取り決められるものと承知をしております。なお、指定管理者が運営する図書館でありますが、司書資格を有する職員を75％配置することを義務づけておりますが、現実には平成30年５月現在では85％が司書資格を有しております。これら指定管理者の職員も、市職員と同様に国や県が主催する研修会や指定管理者の研修プログラムによる研修などへの参加により専門性の向上に努めております。　今後とも、図書館サービスの充実のため、職員の適正配置及び人材育成に努めてまいりたいと思います。　最後に、久留島武彦記念館との交流という御提案でございます。　久留島武彦氏は、人が人としてともに生きていく上で必要な教えを楽しいお話に乗せて子供たちに語り聞かせた口演、口で演ずる、口演童話家であります。昭和12年に、現在の到津の森公園の前身である到津遊園の夏季林間学園の初代学園長を務めるなど、本市とのゆかりも大変深い方でございます。　この記念館は、久留島氏の活動を幅広く紹介する文化施設でありますが、2017年４月に開館したということでありますが、映像や音声によって楽しみながら学べる施設でございます。また、近年、久留島氏の語ったお話が絵本として出版されているということも承知をしております。　子ども図書館との連携でありますが、子ども図書館は基本計画におきまして、まずは市内の文学館、松本清張記念館、漫画ミュージアムなどの関係施設と連携することで、子供たちに読書の楽しさを伝えることをうたっておりまして、そういった市内の施設、団体が行う事業との相互連携ということで、現在始めているところでございます。　御提案の久留島武彦記念館との交流につきましては、お互いにまだ開館したばかりということの新しい施設でもありますけども、子ども図書館の中に児童文学コーナーというのがありまして、ここは市民文化スポーツ局が所管しておりますので同局とも協議しながら、どのような交流が考えられるのか、調査研究してみたいと思います。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（江副春之君）　児童虐待防止について、市長から御答弁申し上げた質問以外の質問に御答弁申し上げます。　まず、子ども総合センターの所長の任命及び弁護士からの助言についてです。　本市を含め、全国的に児童虐待の相談対応件数は増加が続く一方、児童の心理、健康、発達や法律に関する専門的知識を要する複雑困難なケースも増加しており、人員体制の整備とあわせて、専門性の強化も求められております。　こうした中、お尋ねの児童相談所長に関しましては、一時保護、親子分離といった強力な行政権限を持つ児童相談所において、最終的な判断を担う責任者であり、その職責の重大性を常に意識するとともに、児童福祉に関する高い専門性が求められます。このため、児童福祉法及び同法施行規則で定める児童相談所長の資格につきましては、医師であり、精神保健に関して学識経験を有する者、それから、大学において心理学を専修する学科等を卒業した者、又は、児童福祉司や社会福祉士の資格を有する者で一定年数以上児童相談所等で勤務した経験を有する者などとされておりまして、経験や専門性が求められております。本市においても、この要件に基づいて配置をしているところです。　一方、弁護士に関しましては、近年、虐待対応の実務において法的専門知識の必要性が高まっていることを踏まえ、昨年度から子ども総合センターに非常勤弁護士を配置いたしまして、保護者の意に反する長期の一時保護や施設措置を行う場合の裁判所への申し立て手続、それから施設に措置した児童の保護者からの不当な要求があった場合の法的対処方法などについてアドバイスを受けております。弁護士を配置したことにより、ケース処遇に即した具体的な助言が得られる、又は、法的根拠を背景にき然とした虐待対応が可能になるなどの効果があり、今後とも積極的に活用していきたいと考えております。　次に、児童虐待とＤＶの包括的支援体制についてです。　本市における平成29年度の児童虐待相談対応件数は1,139件で、前年度の918件から221件増加し過去最多となりました。対応件数が増加した主な要因といたしまして、子供の目の前での配偶者に対する暴力、いわゆる面前ＤＶによる心理的虐待について、警察からの通告が増加をしたことが上げられ、平成29年度の心理的虐待対応件数は558件と、前年度の461件から97件増加している状況です。　ＤＶによる避難は、原則、母親と子供が一緒に施設に入所することとなっておりまして、現在、施設に入所しているケースのほとんどが、子供も心理的虐待、面前ＤＶなどの心理的虐待や身体的虐待を受けております。このため、これらの施設では母子支援員や少年指導員が常駐をして一般的な相談対応や就業支援など、自立に向けたサポートを行うとともに、ＤＶや児童虐待により精神的に影響を受けているケースについては心理療法士によるカウンセリングを実施するなど、心のケアもあわせて行っております。　また、区役所の子ども・家庭相談コーナー及び子ども総合センターの担当職員が、必要に応じて定期的に施設に行って母子と面談を行い、生活再建の状況、心身の回復の様子を確認するなど、施設と連携をして母子の自立に向けた支援を行っております。　なお、この避難施設の入居率につきましては、平成29年度実績が71％、本年２月末時点は69％という状況であり、避難が必要な母子について、随時受け入れることができる状況でございます。また、民間ＤＶシェルターに対する支援もあわせて実施しているところです。　今後も、ＤＶ及び児童虐待にかかわる関連機関と連携するとともに、児童虐待に関する国の動向や施設入所者のニーズを踏まえ、引き続き包括的な支援体制の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（村上幸一君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（阿髙和憲君）　地域医療構想調整会議の中で、北九州市立病院の機能や果たす役割についてどのような議論がされているかというお尋ねに御答弁いたします。　地域医療構想は、高齢化の進展により医療、介護需要の増加が見込まれる2025年を見据え、地域の実情に応じてそれに見合う医療資源の効果的かつ効率的な配置を促すというものでございます。　この地域医療構想の実現のため、北九州医療圏では市立病院や国立病院機構、地域医療支援病院など、18の医療機関が地域で今後担うべき役割などの方向性を明らかにした公的医療機関等2025プラン、これを作成して県の設置した地域医療構想調整会議で議論することとされております。このうち、平成29年９月に市立医療センターが策定したプランでは、地域がん診療連携拠点病院として、引き続きがん診療における高度で専門的な治療を提供する。更に周産期医療、感染症医療についても、引き続き地域で求められる役割を果たしていくため、高度で専門的な医療を提供する、こういったことを記載しております。　また、八幡病院が策定したプランでは、本市の救急医療、小児医療、災害医療の拠点としての機能を果たす、更に小児医療については、新病院において診療機能の更なる充実を図るほか、障害者や家族に対する医療面での支援を行う、こういったことを記載しておりまして、平成30年２月にこれらのプランを地域医療構想調整会議に付議したところであります。　審議の結果は、いずれのプランも承認され、あわせて、両市立病院については独法化及びその後の医療提供のあり方に係る検討が進められており、これが明確になった段階で改めて協議するということとなっております。　このたび、特法化に伴い中期計画がまとめられたところでありますが、今後とも地域医療構想の趣旨を踏まえ、ほかの医療機関との役割分担や連携体制について引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（村上幸一君）　病院局長。 ◎病院局長（古川義彦君）　最後に、市立病院に係る御質問の残り２点についてお答え申し上げます。　小児救急を含む救急、周産期、感染症といった政策医療につきましては、市立病院の重要な役割であり、経営形態にかかわらず、今後も地域に必要な医療を提供してまいります。　そこで、政策医療に関する一般会計からの財政措置についてでございますが、これにつきましては法人への運営費負担金として支出することが、地方公営企業法と同様に、地方独立行政法人法においても認められております。昨年12月に、市議会の承認を得て策定いたしました地域目標におきましても、運営費負担金については、法人の経営状況を見ながら国の示す基準に基づき適切に行う旨、明記をしてございます。独法化後も政策医療に対する法人への運営費負担金につきましては、適切に算定した上で、毎年度、議会に予算案としてお諮りをいたします。　また、独法化後の職員の勤務労働条件についてでございます。　独法化後の職員の勤務労働条件につきましては、市立病院の医療の質の維持向上、患者満足度の高い病院経営を継続していくために極めて重要な課題であり、これまで慎重に検討を重ねた上で労使交渉を行ってまいりました。具体的には、平成29年10月から３つの労働組合との間で交渉に入り、これまで延べ126回にわたって真摯に協議を重ね、先般、最終的に合意に至ったところでございます。　独法化後もよりよい市立病院にしていくためには、職員が生き生きと誇りを持って働くことができる職場環境づくりが不可欠であり、これまでと同様、職員の勤務労働条件に関することにつきましては、職員の代表者である労働組合と法人の経営部門との間で誠実に協議しながら決定をしていくということになります。　最後になりますが、がんサロン及びピアサポートの活動支援、それから女性専用病棟の医療スタッフの育成についてでございます。　市立医療センターにつきましては、北九州地域におけるがん診療連携拠点病院として専門的ながん医療の提供だけではなく、患者や市民に対してがん診療に関する相談支援や情報提供も行ってございます。　議員御指摘のがん患者サロンは、医療センターのがん相談支援センターが、ひまわりという愛称で開催をしてございます。このサロンは、院内、院外を問わず、患者やその家族を対象としてございますが、病院の医療スタッフによる抗がん剤の種類やリハビリ療法など療養に役立つ情報を提供するとともに、療養に対する不安な気持ちや体験をお互いに語り合うことで、心の安らぎの得られる場となってございます。　また、ピアサポートといいますのは、同じ疾病を抱えた患者同士が支え合う活動で、医療センターでも患者が主体となって患者会が組織されておりまして、その活動に対して開催場所の提供や医療スタッフの講師派遣などを行っております。　女性専用病棟についてでございます。機構の中期計画におきましても新たに実施する項目としておりましたけれども、患者のニーズも非常に高いということで、この２月に前倒しで実施、開設いたしました。この病棟では、プライバシーに配慮した診察室を設け、看護師や薬剤師等の医療スタッフを女性としておりますほか、女性特有の疾患に充実した対応ができるよう認定看護師や助産師を配置し、患者同士が語らい合える多目的室も設置しております。加えて女性専用病棟では、婦人科、それから乳腺外科など、複数の診療科の患者に対応できるよう各診療科に関する専門知識の向上のための勉強会、医療安全や感染症に対する研修会を積極的に開催するなど、病棟の特性に合わせた医療スタッフの育成をすることとしてございます。　これからも質の高い医療サービスの提供に加え、患者やその家族への支援にしっかりと取り組むとともに、スタッフの育成にも努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　37番　森本議員。 ◆37番（森本由美君）　たくさんの質問にもかかわらず、的確に答弁いただきましてありがとうございます。　まず、残り時間５分ですので、要望を申し上げたいと思います。　１点目、市立病院の更なる充実についてでございますが、独法化の影響で中堅の看護師が退職しているということがございます。その結果、残った看護師の負担も大きくなっていると聞いておりますので、ぜひ働き続けやすい環境づくりには特に取り組んでいただきたいと要望したいと思います。　もう一点ですけれども図書館の更なる充実について、１点目の小学生が子ども図書館に見学に来て、公共図書館の利用方法を学んでいただきたい、これについてなんですけれども、実は、昨年８月にありました全国子供の図書館、読書推進全国大会がございまして、そのときに市内の教員の方から、自分が担当しているクラスはいつも自分の学校ではなく、自分が生徒を公共図書館につれていっているんだけれども、美術館、博物館は全小学生が見学できるようになっている。公共図書館もその中に入れるべきではないか。交通費が、やはり何百円でもお子さんに負担させなければいけないということで、心苦しいということでありましたので、ぜひ現場の御意見ですので、交通費の助成もお願いいたしまして、全小学生が子ども図書館に見学に来れるように支援をお願いしたいと思います。　それで、１点、第２質問ですけれども、インクルーシブ社会の実現について、市長からもるるお話をいただきまして、本市はインクルーシブ社会の実現について前向きに取り組んでいただけるということを聞いて安心をしております。　その中で１点、インクルーシブ教育についてなんですけれども、教育長のお話ですと特別支援学級、学校、特に特別支援学級に希望しているお子さんが多いということだったんですが、それはやはり通常学級ではなかなかケアが、支援が受けられないことの裏表ではないかと思っております。教育長、分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅていうのは御存じでしょうか。これは、カメラとスピーカーを内蔵した卓上型ロボットを通じて授業に参加することができます。パソコンやスマートフォンで遠隔操作をすることによって、ロボットが見ている映像をそのまま確認し、会話もできる。例えば、重い障害等で入院している方や、また、不登校のお子さんも、学校には行けないけれども授業には出たいということで、こういう最新のＩＴ、ＩＣＴ機器を使って通常学級で授業をするということも、だんだん技術の進歩で可能になってくると思います。やはり基本としては、インクルーシブ教育、分離ではなくて同じところで共生をして、いつも顔を合わせながら学ぶということが大事でありますので、特別支援学級のニーズが高いということは、通常学級についてやはりそういう支援が足りていないということの表裏一体でありますので、こういう最新機器も使いながら、ぜひ障害のある子とない子も、また、グレーゾーンというお子さんもいらっしゃいますので、ともに学ぶことができる環境づくりということで、ぜひそういったことについての見解を教育長からお聞きしたいと思います。 ○議長（村上幸一君）　教育長。 ◎教育長（垣迫裕俊君）　インクルーシブ教育というのは、できるだけ同じ場でともに学ぶということ、それを目指すということは当然だと思いますが、ただ文科省の通知でもそうですし、フィンランドでも実はそのようでありますけども、例えばフィンランドでも、特別支援教育を受ける子供の、完全に通常学級で学習している子は２割ぐらいでありまして、実は通常の学級との交流というのも４割ぐらい、それから完全に特別支援学級でというのも27～28％、特別支援学校でという方も12％と、これ津田塾大学の渡邊先生という方が講演されているんですけれども、そういう形でありまして、その時点で一人一人の教育的ニーズに最も的確な対応ができる、そういう指導方法を選択するということが現実的ではないかと思っております。以上です。 ○議長（村上幸一君）　37番　森本議員。 ◆37番（森本由美君）　フィンランドのほうでは人権平等というのが保障されているので、障害者が差別されるということは少ないということがございます。日本はそういったことが基本にまだまだないと感じておりまして、それがやはり分離することが差別につながるのではないかということで、やはりまず、できることから、見えることということがとても大事だと思っています。今、教育長がおっしゃいましたけれども、例えば、乙武さんの場合には、通常学級でクラスメートに支援をされながら、平等にと、本人の強い気持ちもあったのかもしれませんけれども、そういったことでやっている学校もあると聞いております。ぜひ北九州市でもそういった方向で取り組んでいただきたいということを最後に要望いたしまして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（村上幸一君）　ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時30分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分再開 ○議長（村上幸一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。22番　宮﨑議員。 ◆22番（宮﨑吉輝君）　皆様こんにちは。自民党・無所属の会、会派を代表して一般質問を行わせていただきます。宮﨑吉輝でございます。また、遠いところを傍聴に来ていただきまして、皆様本当にありがとうございます。　それでは、早速質問に入らせていただきます。　初めに、外国人観光客を受けとめるサービス業の育成についてお尋ねいたします。　外国人観光客を受けとめるサービス業の中でも、今回は特に重要と思われる飲食店の育成について質問します。　本市への外国人観光客数は、６路線の定期便が就航したことなどにより、平成25年は13万2,000人だったものが、平成29年は68万2,000人と実に５倍強の増加、歴史的な現象となっています。特に、韓国人の占める割合が高く、直近では外国人観光客の半数近くが韓国人となっています。近年、日韓関係の悪化が新聞やテレビで大きく取り上げられ、定期便の搭乗率も気になりましたが、確認したところ全く影響は出ていません。それどころか、搭乗率の対前年同月比は伸びています。韓国人観光客は、観光庁の平成29年訪日外国人消費動向調査等を見ても、20代以下のリピート率が高いので今後もふえ続ける可能性が高く、更にリピート回数が多くなるほど、滞在中の支出金額がふえるという傾向も明らかとなっています。つまり来るたびにしっかりお金を使ってくれるので、消費額の増加が見込めるということです。民間のコンサルタント会社にヒアリングしたところ、韓国人にとって本市は距離的に非常に近く、航空券も比較的安く購入できるので、その分浮いた予算を本市でのショッピングや飲食に使うプランが大変人気とのことです。　先日、ニュース番組で小倉北区の焼き肉店でタクシー会社と連携した取り組みが取り上げられていました。その店にお尋ねしたところ、タクシー会社だけでなく酒造メーカーともタイアップした取り組みを実施した結果、韓国人観光客だけでなく日本人にも好評で、売り上げが大きくアップしているとのことでした。お客様を起点に複数の業種をつなげてサービス業を組み立て、おいしい食事だけでなく、お得で便利で気持ちいいという体験を提供している一つのモデルとなっています。この取り組みで注目すべき点が２つあります。１つ目は、外国人観光客をターゲットにしつつ、日本人も取り込むことに成功していること。２つ目は、外国人観光客をターゲットとした取り組みではあるものの、ハードルの高い特別な内容ではないことです。飲食店が食事を提供するのは当たり前のことです。私は、サービスを組み立てるというところに大きな価値があると感じ、こうしたことに飲食店が取り組むきっかけが重要だと強く感じました。ほかの業種と同様に、飲食店も経営規模は小さく、資金や人員などの資源は不足していても、アイデアと行動次第で新たな需要を取り込み、売り上げ、利益の向上が可能になります。また、こうした事例が町なかで広がれば、サービス業の生産性の向上にもつながると考えます。国を挙げてサービス業の生産性向上に取り組む必要がある一方で、飲食店は原材料費の高騰、人手不足など深刻な現実に直面しています。飲食店はサービス業の一分野にすぎませんが、本市に外国人観光客が増加していることが大きなビジネスチャンスとなっている今、まさに重視すべき分野ではないでしょうか。飲食店にはこうした可能性がある一方で、日本政策金融公庫がまとめた業種別廃業状況によると、ほかの業種に比べても廃業率が最も高いグループに含まれるという厳しい現実もあります。　そこで、お尋ねいたします。　飲食店への現在の支援体制と飲食店からの相談件数について、ここ数年の傾向を教えてください。　また、飲食店を町の観光資源として戦略的に位置づけた上で、相談や支援の取り組みを強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、我が町に対する自信と誇りについてお尋ねいたします。　交流人口拡大や移住・定住を促進する上で、市民が自分の町に対して自信と誇りを持つことは非常に重要です。幾ら町の魅力を戦略的にＰＲしても、住んでいる市民がみずから北九州市には魅力的なものがないなどと伝えてしまうと、ＰＲ効果が薄れるからです。住みたい田舎ベストランキングシニア部門２年連続１位、次世代育成環境ランキング７年連続政令市１位など、本市に対する外部からの評価は高くなっています。また、河内藤園は、2015年にアメリカＣＮＮ日本の美しい風景31選に選ばれ、その絶景がＳＮＳや口コミで大変な話題となっています。一方で福岡市に行くと、いまだに北九州市は治安が悪いなどと言われることがあり、悔しく思います。しかし、平成30年刑法犯認知件数を政令指定都市20市で比較してみると、件数の多いほうから数えて本市は第９位、福岡市は第３位です。これは人口10万人当たりの認知件数ですので、人口が多いから犯罪が多いわけではありません。数値を見ても、イメージと現実の間に大きなギャップがあるのではないでしょうか。住む町を決めるとき、治安のよしあしを気にしない人はまずいないでしょう。治安が悪いとのイメージは、実に残念な状況です。　私は、昨年12月議会で、首都圏で行っている北九州市応援ショップの質問をしました。この事業は、本市を応援してくださるお店を認定し、豊かな食材を持つ我が町の郷土料理を提供していただき、うまいを首都圏の多くの方々に体験していただこうというものです。食は、町の魅力をアピールできる大変強いコンテンツであり、国内外の観光客を誘致する上で非常に有効だと考えます。事実、外国人観光客が５年で５倍強となっていることも、本市が海外の多くの方に評価されているとのあらわれです。このように、外部から高い評価を受けていることを、実は多くの市民が知らないのではないでしょうか。また、本市の実態とイメージにギャップがあるのではないでしょうか。外部から評価されることで、暮らしの中にある当たり前だと思っていたことが、実は我が町独自のすばらしい魅力だったんだと気づかされることもあります。　そこで、まずは本市に対する外部からの高い評価を市民に周知し、我が町に対する自信と誇りを持つことで、市民が一丸となって地方創生に向かう意識を醸成すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　最後に、子供を虐待から守るためにについてお尋ねします。　昨年３月、東京都目黒区の女の子が父親から虐待を受けて亡くなりました。女の子がノートに書き残していた言葉に、誰もが深い悲しみと激しい憤りを感じたのではないでしょうか。残酷な児童虐待のニュースを聞くたびに、近くにいた大人は助けられなかったのかと落ち込み、己の無力さを痛感してしまいます。子供に対する虐待、こんなことは絶対に許されませんが、いまだに幼い命が奪われる痛ましい事件が後を絶ちません。虐待に苦しみ、誰かの助けを求めている子供がいます。虐待をする親が悪いと断罪するのは簡単ですが、一時保護された後、多くの子供が親のもとに帰っているのも事実です。児童虐待をなくすためには、子育てに悩み、助けを求めている保護者をサポートしていくことも大切です。市議会では昨年７月、児童虐待防止に関してプロジェクトチームを設置し、我が会派の奥村祥子座長のもと、15名の委員が協議を重ね、昨年12月、北九州市子どもを虐待から守る条例を議員提案にて制定しました。この条例の前文には、北九州市の全ての子供が虐待から守られ、愛される幸せを実感して生きていくことができるよう、市民が一丸となって子育て支援を充実し、子供の命と育ちを守るため制定するとの思いが書かれており、また、市、市民、保護者、事業者、関係機関などの責務も定めています。条例制定はスタートであり、ここから子供を守るための具体策を進めていかなければなりません。　そのような中、千葉県野田市で、またしても子供の命が奪われる事件が発生しました。学校は、教育委員会は、児童相談所は何をしていたんだと、怒りに震え、無力さを痛感しました。そして、何よりこの事件の報道によって、助けを求めている子供たちが、誰も自分を助けてはくれないんだと絶望しているのではないでしょうか。　そこで、３点お尋ねします。　１点目に、児童虐待には、身体的、性的、養育を放棄するネグレクト、心理的と、大きく４つあります。ここで大切なのは、親が幾ら一生懸命であっても、その子をかわいいと思っていても、子供側に立って有害な行為であれば、それは虐待であるということです。時代が変わり、子育て方法なども変化する中で、子育てや児童虐待の定義について悩んでいるとの声もあります。そこで、仮称子どもを虐待から守るサポーターを養成すべきと考えます。これは認知症を理解して、認知症の方を地域で温かく見守り、支える認知症サポーターの仕組みを、児童虐待対策にも応用し、地域で子供を見守り支えようとするものです。多くの市民がサポーターになることによって、全ての子供が虐待から守られる町をつくりたいと考えますが、見解をお聞かせください。　２つ目に、野田市の事件では、教育委員会が秘密を守れなかったことや児童相談所の対応により、報道を見た多くの人は、教育委員会や児童相談所は信頼できるのかと疑心暗鬼になっているのではないでしょうか。市民による虐待の情報提供が子供に対する支援の出発点ですが、そのことによって身元がばれ、隣人トラブルにつながるのではないかと不安の声もあります。そこで、情報提供者の匿名性はきちんと守られているのかお聞かせください。　３点目に、本市の児童虐待相談対応件数は、平成25年の380件から平成29年は1,139件と約３倍になり、急激にふえています。更に、今回の事件によって関心が高まり、相談がふえると予測されます。一方で、児童相談所の職員数は、平成25年の90名から平成29年の104名と、相談件数の増加に対応し切れていないのではないでしょうか。子育て日本一を目指す北九州市は、全ての子供を虐待から守るためにも、専門職員を含め体制を強化する必要があると考えますが、市長の決意をお聞かせください。　以上で第１質問を終わります。 ○議長（村上幸一君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　宮﨑議員の御質問にお答えいたします。　まず、サービス業、飲食店のこれからの振興について御質問がございました。　本市では、４年ほど前にインバウンド向け飲食店への支援を始めました。当時、外国人、韓国人の観光客を町なかで見るチャンスがふえまして、専門のコンサルタントにレクチャーしてもらい、その中で韓国人観光客は買い物よりもグルメの旅を楽しんでいるということを学んだのであります。こうしたことから飲食店に働きかけ、外国語の看板メニューのポップを店頭に掲示する取り組みを始めました。更に、韓国人ブロガーによるグルメ体験ツアーを実施して、ネイバーやインスタグラムといった韓国で影響力の大きいＳＮＳに記事を投稿いたしました。これらの取り組みにより、ポップを掲示した店では確実に韓国人観光客がふえたという話を伺い、取り組みに手応えを感じたところです。　３年前、クルーズ船の入港を好機と捉えまして、黒崎、若松の商店街エリアで乗務員向けのモニターツアーを行いました。商店街の空揚げ、パンが人気になるなど、日本人にとって日常空間である商店街が外国人観光客にとって魅力的な非日常空間であることがわかりました。　現在の支援体制でありますが、そこで、商店街、飲食店を観光資源として磨き上げるため、多言語の飲食店クーポンブック及びグルメマップの作成や支払い方法、トイレの使い方などについて、店舗内の多言語表記、また、商店街や大型商業施設が参加するキャッシュレス決済の実証実験、旦過市場でのお試しカップで食べ歩き体験の実施、こだわりカフェを集めた英語版マップの作成、フランス人をレポーターにした商店街ＰＲ動画の作成と配信、市内飲食店に韓国、台湾で人気となっている日本式居酒屋を勉強してもらう現地ツアー、このように受け入れ環境の整備、外国人にとって魅力的な飲食店づくりに取り組んでおります。官民が一体となった受け入れ体制の一層の強化を目指しております。　お尋ねの飲食店からの相談件数ですが、本市では、商店街の空き店舗への出店に関し、年間100件前後の相談を受けています。このうち飲食店からは、平成27年度44件、平成28年度30件、平成29年度37件、平成30年度は２月末までで26件です。ここ数年の傾向としては、何かやりたいといった漠然とした段階からの相談がふえております。このため昨年度から、こうした事業者に寄り添ったシャッターヒラクプロジェクトを立ち上げました。　このように、飲食店活性化の取り組みが進む中、本年にはラグビーワールドカップ、2020年にはオリンピック・パラリンピックが開催され、本市を訪問する外国人の更なる増加が見込まれます。市としても、このような取り組みを一層積極的に行うことで、インバウンド消費の受け皿となる商業者の支援を強化していきたいと考えます。飲食店は町の重要な観光資源であります。今後も、外国人観光客に北九州市のファンになっていただけるような魅力的な取り組みを、地域の飲食店とも密に連携して進めてまいります。　次に、子供の虐待防止であります。　専門職員を含めた体制強化について御質問がございました。　全国の平成29年度児童虐待相談対応件数は13万3,778件で過去最多であります。本市においても、相談件数は1,139件で、全国と同様過去最多、平成25年度の380件から759件増加しております。本市では、このような虐待対応件数の増加に対応するため、国の配置基準の見直しも踏まえ職員体制を強化しており、児童福祉司については、平成25年度21名から平成30年度は25名と４名増員いたしました。必要に応じて、医師、保健師などの専門職、警察ＯＢを配置するなど、子ども総合センターの体制強化に努めております。　こうした中、目黒区での児童虐待死事件を受け、国は児童福祉司を3,240人から2,020人程度増員する児童相談所体制強化を盛り込んだ総合強化プランを策定いたしました。更に、千葉県野田市での事件を受け、２月８日の関係閣僚会議におきまして、2019年度に児童福祉司を1,070人程度増員させるなど、このプランを前倒しで取り組むことが決定されました。　本市では今後、国のプランに対応し、計画的に児童福祉司等の増員を図ります。また、青少年非行対策担当課長として、今月８日付採用予定の現職警察官について、子ども総合センターの児童虐待対策担当課長として兼務させることにしています。昨年度から法的対応体制の強化に向け非常勤弁護士を配置したところですが、関係者と協議を行い、弁護士の常勤配置のあり方を含めて、引き続き子ども総合センターの更なる体制強化を目指します。　また、専門性の確保については、被虐待児への心のケア、施設措置児童の親子再統合など、専門的支援に係る研修への参加や、弁護士を講師とした法律研修会の開催を通じまして、児童福祉司等の虐待対応能力の更なる向上に努めます。　子ども総合センターは、一時保護、親子分離といった強力な行政権限が与えられた行政機関であります。子供の権利擁護の最後のとりでであります。その機能、役割が十分に発揮できる体制整備に努め、虐待のないまちづくりを鋭意推進してまいります。　残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長（村上幸一君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（大下徳裕君）　我が町に対する自信と誇りを持つことで地方創生に取り組む意識を醸成すべきではないかという御質問にお答えいたします。　市民の皆様には、我が町に対する自信と誇りを持っていただくことは重要であり、環境や子育て施策、観光スポットや食など、本市の誇れる強みや魅力を市内外に向けて積極的にＰＲしております。これまでも、市政だよりや市政テレビ、ユーチューブ動画などを活用しまして情報発信をやっております。また、市長みずからが市民と意見交換を行うタウンミーティングや地方創生シンポジウムの開催などを通しまして、本市の誇れる強み、魅力を発信しております。　あわせて、町の未来を担う子供たちに対しましては、我が町に対する自信と誇りを持ってもらうことを目的に、子供たちが世界文化遺産など地元の誇りとする歴史や文化などを学ぶ取り組み、美術館などの鑑賞授業や学校への訪問講演、いわゆるアウトリーチですが、こういったことも推進をしております。　国内外におけます評価ですけども、全国的にも本市はシニアや子育て層にとって住みやすい町という高い評価を得ております。昨晩も発信力のある全国系列のテレビ番組において、移住したい町ということで取り上げられました。また、九州初の開催となります東アジア文化都市2020北九州の決定、あるいはＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市として、アジア地域で初めて選定をされました。そのほか、札幌市、長崎市とともに、日本新三大夜景都市の認定も受けています。こういった取り組みは、国内のみならず海外からも高い評価を受けております。　これらの評価に加えまして、市民生活の安全・安心の面では、刑法犯の認知件数がピーク時から８割以上減少し、劇的な改善を見せております。あらゆる機会を捉えまして、本市が安全で住みよい町であることを内外に積極的に発信することで都市イメージを高めてまいりたいと考えております。　今後とも、本市の魅力や強み、明るい話題を提供することで、これまでのイメージを払拭し、市民の自信や誇りの醸成につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（村上幸一君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（江副春之君）　子供を虐待から守るについてのうち、残りの２つの質問に御答弁申し上げます。　まず、サポーターについてです。　児童虐待は、市民を初め、学校や保育所等からの通告があって初めて、子供の安全確保や再発防止に向けた対応が可能になります。このため、どういった行為が児童虐待に当たるのかなど、児童虐待に関する知識を広く市民に持っていただくことは重要です。こうした中、本市では、市民などを対象に、児童虐待に関する基礎知識や虐待を発見したときの対応方法などについて専門家から学ぶ児童虐待問題連続講座を毎年実施しており、ここ５年で1,270人の方が受講されました。また、特に子供に直接接する機会の多い保育所や幼稚園、小・中学校などを対象に、子ども総合センターへの通告や子供や保護者への説明など、職場の中心となって対応できる職員を養成するため、毎年、児童虐待リーダー養成研修を開催しており、ここ５年で1,155人が受講されました。このほか、出前講演も随時実施しており、民生委員児童委員やＰＴＡ等、毎年多くの市民が受講しております。本年４月からは、子どもを虐待から守る条例が施行されることから、これらの取り組みの中でも、あわせて普及啓発していきたいと考えています。これら研修等の参加者を、地域での子供の見守りなどにどのように活用していくか、議員御提案の子供を虐待から守るサポーターとして認定することも含め、検討してまいりたいと考えております。　最後に、情報提供者の匿名性についてです。　児童虐待の通告は、子供本人や近隣、知人あるいは親族や虐待を行っている保護者自身、更には、学校や保育所等の関係機関など、さまざまなところから寄せられております。一方で、多くの通告者は通告することへの不安、例えば子供本人では、相談したことが保護者に知られたらどうしようとか、近隣、知人は、後で恨まれたりするんじゃないかとか、親族は背後にＤＶがあるなど、虐待を行っている保護者に対する恐怖感などをあわせて抱いております。このため、通告を受けた際には、秘密は守ることをはっきりと伝えるとともに、プライバシーが守られる旨をホームページ等で周知するなど、安心して相談や通告ができるよう配慮しております。児童虐待防止法では、児童相談所等が通告者が特定される情報を漏らすことを禁止しており、本市の条例においても、市が通告者が特定されないよう必要な措置を講ずることとされるなど、通告者の秘密が守られることは法律等で担保されております。　また、野田市の事件を受け２月28日付で国から、通告者保護の観点から通告元をあかせない旨を保護者に伝えることを徹底するよう通知が出されました。なお、野田市の事件では、保護者の威圧的な要求に屈し、アンケート結果を渡してしまったことが課題として指摘をされております。こうした対応が困難なケースにおいて、教育委員会では、従前から学校と教育委員会が情報を共有しながら、子供の安全を最優先に対応しております。今回の国の通知に基づき、保護者の要求であっても、子供の生命、健康等を害するおそれがある場合は開示することがないよう、改めて学校へ通知をし徹底を図ったところです。今後とも安心して通告ができるよう、通告者に係る情報の秘匿を徹底するとともに、秘密が守られることをさまざまな機会を通じて周知していきたいと考えております。以上です。 ○議長（村上幸一君）　22番　宮﨑議員。 ◆22番（宮﨑吉輝君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、時間が余りないので要望させていただきます。　まず初めに、外国人観光客を受けとめるサービス業の育成についてです。　市長の御答弁の中でも、飲食店は観光資源で、韓国の皆様方はグルメに非常に興味があるというデータもお示ししていただきました。私もいろいろ観光庁の発表するデータを見ていると、特にリピーターの多さというのにすごく驚かされました。10回以上も日本という国を訪れている、北九州を何度も訪れているという方もおられます。何度も何度も、私、自分自身にとっても、何度も同じところに行くって、観光施設を何度も訪れるというよりは、国内旅行でもそうですが、食、おいしいものを、あの店がおいしかったから、もう一回あっこに行きたいなと、そういう理由で観光先を選ぶということはあるんだろうと思います。食がキーワードだなと、今回つくづく思いました。胃袋をつかめば、また来てくれるんだということだと思います。　きのう、放送された番組の中でも、北九州市の食材が安くてうまいということがすごく強調されていて、私も拝見しながら、いい番組でうれしく思いましたし、また、郷土料理にも、東京で今、北九州応援食やってくださっていますが、評判がいいというお話も聞いております。更に、交通の利便性という我が町の特徴もあるということを考えれば、更なる観光客を呼び込む可能性は大いにあると思っております。　また、小倉北区の堺町公園でも、屋台村という計画が我が会派の佐藤茂議員が提案されて、進んでいるということもあるので、町なかの魅力というのは上がっていくんじゃないかと思います。テレビのニュースでやっていた焼き肉店、お店をニュースでやっていたので、私も話を伺いましたが、そもそものきっかけは我が市がやっている中小企業、小規模企業者に対する専門家派遣制度、この制度でいろいろなアドバイスをいただいて今がある。大変感謝しているということでした。また、同じような意識を持ったお店がこの町にふえれば、外国人観光客回遊性が高まって、更に充実した満足度の上がる観光コンテンツとなるので、仲間がふえることを祈っている、願っているという話でしたので、この専門家派遣制度、しっかり予算を確保していただいて、飲食店に周知していただいてと思っております。　最後に、子供を虐待から守ることについてですが、児童相談所の職員１人当たり100件近くの案件を抱えているというお話も伺いました。児童相談所や行政だけでは限界があるんではないかと。その中で、警察、保育園、幼稚園、学校などとの連携を今進めていますけども、何よりも市民の皆様方の協力が必要だと私は思いまして、今までも出前講座、いろいろやっていますが、サポーターということを提案させていただきました。通学路の見守りとか学校支援など、多くのボランティアが我が町でも支援をしていただいていますので、この児童虐待の分野でも市民の皆様方の力強い支援を仰いで、子供のとうとい命を守ってこの町から児童虐待を根絶する、そして、子供がこの町に住みたいと思ってもらうような北九州市を、市民一丸となってつくっていきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（村上幸一君）　進行いたします。32番　村上議員。 ◆32番（村上直樹君）　皆さんこんにちは。公明党の村上直樹でございます。傍聴にお越しの皆様、足元の悪い中、大変にありがとうございます。　それでは、会派を代表しまして一般質問を行いたいと思います。　初めに、障害者支援について、３点お伺いします。　１点目に、障害者の在宅就労の促進についてお伺いします。　私は、平成28年９月定例会にて、情報通信技術を活用したふるさとテレワークの可能性について提案をさせていただいたところです。時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、テレワークを導入する企業や団体が着実にふえ続けている中、平成27年４月には、厚生労働省は、知識や技術の習得をしながら障害者の就労を支援する就労移行支援事業を在宅でも利用することを認めました。この制度改革は、働きたいとの障害者の思いに一筋の光をもたらすものであり、通勤が困難な重篤な障害者の在宅就労の可能性が広がるものと思っています。昨年末、私は、沖縄県那覇市にある在宅就労に特化した就労移行支援サービスを展開する事業所、在宅就労事業団那覇どこでもＷｏｒｋを視察してまいりました。そこでは、勤労意欲があっても外出が困難な障害者が、在宅就労に必要な知識や能力を身につけられるよう、在宅就労支援専用のパソコンを貸与し、パソコン訓練、就職活動訓練、ビジネスマナー訓練などの基本訓練をテレワークにて実施しています。訓練が進めば、データ入力やテープ起こし、伝票入力など、実際に企業から受託した業務で実践訓練を進めます。実践訓練終了後は、在宅雇用での採用を実施している全国の企業に推薦し、企業と障害者のマッチングも支援するそうです。昨年４月に施行された改正障害者雇用促進法により、企業側の障害者の法定雇用率が引き上げられ、障害者の就労促進と企業側の人材確保に向け、双方のニーズに応える新たな取り組みとして注目されているようです。視察の際には、テレワークによる訓練を見させていただきましたが、画面越しでは障害を持たれている方とは思えないほど、明るく楽しそうに支援員と話をされている光景が大変印象的でした。　そこで、お伺いします。　ＩＣＴ技術の進歩により、今では、足や指１本、まばたきでも電子機器の操作ができるようになりました。こうした機器の活用により在宅就労が進めば、外出が難しい重い障害や疾病を抱える方が働く場を得ることができると思います。本市では、障害者の在宅就労の促進支援がおくれていることから、積極的に取り組みを進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。　２点目に、障害者を対象としたタクシー運賃の一部助成制度についてお伺いします。　この助成制度は、視覚障害者、肢体不自由の下肢、体幹、移動機能障害及び内部障害者で身体障害者手帳が１、２級の方、ただし、複数の障害の合併により１、２級となっている人を除く、などを対象としておりますが、現在、対象者はどれくらいいるのでしょうか。　また、なぜ肢体不自由の上肢障害の方は含まれないのでしょうか。例えば、両手が使えず車の運転ができないという上肢障害の方は、公共交通機関に頼らざるを得ないため、タクシー運賃の助成制度が必要です。そこで、上肢障害の方も助成対象に含めるよう拡充すべきと考えますが、あわせて見解をお伺いします。　３点目に、遷延性意識障害者の家族の支援についてお伺いします。　この内容について、平成29年９月の議会で取り上げさせていただいた際には、リハビリ主体の長期療養型病院が少ないことを指摘させていただきました。今、重度のこん睡状態である遷延性意識障害者を専門的に治療するための施設の増設が求められています。遷延性意識障害者は、事故から治療までの時間が短いほど意識障害から回復する確率が高くなるようです。現在、交通事故による死亡者数は減少傾向にある一方、重度の障害が残る人の数は毎年1,700人ほど、横ばいの傾向となっています。そのような中、国土交通省がグループホームなどへ受け入れるための事業費を倍増させました。これを受け、同省所管の独立行政法人自動車事故対策機構が重度後遺障害者のための専門病床を新たに設置するようです。背景には、在宅でケアを受ける重度の後遺障害者が多いことや、介護する家族が高齢となり、障害を負った子供の受け入れ先を不安視する声が高まっていることがあるようです。　そこで、このような専門病床の本市での設置の可能性についてお聞かせください。　次に、児童虐待防止についてお伺いします。　いよいよ４月１日に、北九州市子どもを虐待から守る条例が施行されることをとてもうれしく思います。一方で、ことし１月に千葉県野田市で、小学４年生の女子児童が亡くなった事件を初め、児童虐待に関する報道が相次いでおり、世間の関心が高まっていく中、本市の条例が果たすべき役割は非常に大きなものであると感じております。野田市の事件では、高圧的な父親に対する児童相談所や教育委員会の対応をめぐり、警察や弁護士などの関係機関との連携不足などもクローズアップされ、行政側が虐待に気づいていたにもかかわらず、防ぐことができず、児童虐待というものの複雑さが浮き彫りになったと思います。報道によれば亡くなる前、お風呂場で13時間もの間虐待を受けており、父親はこれもしつけの一環と主張しています。今、国会においても、しつけと称した体罰の一掃に向けた法整備や民法の親の子供に対する懲戒権のあり方の見直しが議論されておりますが、東京都では目黒区の事件を受け、保護者による体罰の禁止や児童相談所間の的確な引き継ぎが盛り込まれた児童虐待防止条例を都議会定例会に提出し、４月１日の施行を目指すとのことです。保護者の体罰禁止規定を盛り込むのは、都道府県で初めてとのことです。　そこで、３点お伺いいたします。　１点目に、北九州市子どもを虐待から守る条例では、虐待を発見した際の通告義務が明確になっています。しかし、実際に通告するときにどこに電話をしたらいいのか、匿名で通告できるのかなど、さまざまな不安をお持ちの市民の方もいると思います。また、通告しようとしていることが本当に虐待なのか、しつけとどう違うのかと悩まれる方もいると思います。条例の施行を契機とし虐待の防止が進むよう、条例の内容とともに、全国共通ダイヤル189、いちはやくがあることや、しつけと虐待の違いなど、必要な知識を幅広く周知していく必要があると考えますが、見解をお伺いします。　２点目に、今回の野田市の事件では、女子児童は通っていた小学校のアンケートで被害を申告しましたが、教育委員会は驚くことに、しつこく結果を聞いてきた父親に内容を教えてしまいました。本市ではこのような保護者、いわゆるモンスターペアレントと言われる方への対応をどのような体制で行っているのか、お伺いします。　また、今年度から国も本格検証を始めた、学校に弁護士を派遣するスクールロイヤー制度の導入を本市でも検討してはいかがでしょうか。見解をお伺いします。　３点目に、これまではなかなか意思を伝えられない乳幼児の虐待死がニュースになりましたが、野田市の事件では、意思表示のできる10歳の小学生が虐待を受け、とうとい命を落としました。今もどこかで助けを求めている小さな声があると思います。虐待を早期に発見し、悲惨な事件を未然に防いでいくためには、家庭内というとても見えにくい場所で起こる虐待を通告がなくても察知できる仕組みが必要と考えます。困難なこととは思いますが、粘り強くさまざまな方策を検討していただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。　以上で第１質問を終わります。 ○議長（村上幸一君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　村上直樹議員の御質問にお答えいたします。　まず、障害者支援のテレワークにつきましてお答えいたします。　障害者の雇用、就業機会の確保、拡大を促進することは、障害者雇用率を向上させ、障害のある方の社会参加、経済的自立を実現する上で大変重要です。　本市では、障害者しごとサポートセンターを拠点に、障害のある方の雇用促進を図っておりますが、その中には、通勤困難などの事情から就職に踏み出せないケースや、就職しても職場環境になじめないなどの理由で離職するケースも見受けられます。このような中、在宅勤務などのテレワークは、ＩＣＴを活用した時間や場所にとらわれない、また、障害があってもハンディキャップとならない柔軟な働き方であり、障害者の就業機会の確保、拡大に有効な手段の一つと捉えられております。　このため、国においては、テレワークを活用して障害者を在宅雇用した企業のノウハウ、課題の解決事例を掲載したガイドブックを作成するなど、導入促進に向けた取り組みを進めています。これを受け本市では、今月４日に福岡県との共催で、テレワークによる障害者雇用促進セミナーを開催し、有識者による導入に向けた講演や導入企業による先進事例の紹介、個別相談会、機器の展示を行っております。昨年11月12日には福岡労働局などとの共催で、障害者雇用促進セミナーにおいて、テレワークの先進事例の紹介に加え、雇用管理のポイントなど実際ノウハウに関する説明を行う、このように、企業などに対し積極的に働きかけを行っております。　具体的な導入企業の先進事例でありますが、手先でマウスを数センチ動かせる程度の重度の身体障害のある方が、テレワークでＳＮＳの編集など企業の広報業務を行う例や、東京に本社がある企業が地方の障害のある方をテレワークで多数雇用し、グループ各社の情報サイトの審査などを任せている例、また、ＩＴ企業の顧客向け操作サポート業務を任せている例などがあります。ＩＣＴなどを活用した在宅勤務で情報収集、調査、ウエブサイトの編集などの業務が拡大しており、このような選択肢も含め障害者の働く場が広がっていく可能性があります。今後もテレワークによる障害者雇用の認知度を高めるため、関係機関と連携し、セミナー、広報活動を継続し、企業などへの普及啓発に努め、障害者の自立、社会参加に取り組んでまいります。　次に、児童虐待防止、いちはやく全国共通ダイヤルなどの周知についてお答えいたします。　北九州市子どもを虐待から守る条例は、来月１日に施行されます。市を初め、市民、保護者、関係機関など及び事業者の責務のほか、児童相談所などの機能強化、人材育成、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応、虐待を受けた子供の支援などをそこで定めております。条例施行に合わせ、まずは、市民に広くこの条例を知っていただく、関心と理解を深めるため、現在、条例の内容をわかりやすく説明したパンフレット、ポスターなど、広報啓発ツールの制作や市政だよりへの掲載といった準備を進めております。　しつけと虐待の違いについては、現在、国において体罰禁止の法規制などが検討されており、その動向に留意しつつ、イラストを用いて丁寧に解説するハンドブックなどの制作を検討していきたいと考えます。また、これらのツールを活用しながら、子供へのしつけや子育てに不安を抱える保護者などに対し、子育て支援サロンや親子ふれあいルームでの育児講座の場などで啓発を進めます。　次に、家庭内で起こる虐待の未然防止、早期発見については、現在、生後４カ月までの乳児家庭全戸訪問や乳幼児健診の未受診者フォローアップといった事業を初め、保育所、幼稚園、小・中学校において子供の異変に気づいた場合は、子ども総合センターなどに情報提供を行うなど、虐待の芽を摘む取り組みを続けております。これらに加え、周囲の市民、事業者などがアンテナを高くし、小さなサインに気づき、通告していくことが重要であります。条例においても市民や事業者の責務として、虐待を受けたと思われる子供を発見した場合は、速やかに通告をしなければならないことが規定されております。一方で、通告につなげるためには、通告が支援の出発点であること、虐待かどうかわからなくても、少しでも疑いがあると思われたら匿名でもためらわずに通告すること、以上について、市民、事業者に理解をしてもらうことが不可欠であります。現在制作中の啓発ツールでは、児童相談所への通告、相談の全国共通ダイヤルいちはやくに匿名で通告できることや、守秘義務についても明記しております。今後、ツールを活用して広く周知してまいります。　子供への虐待は重大な人権侵害であり、子供の心身の成長、発達に多大な影響を与えるものです。今後とも、本市の全ての子供が虐待から守られ、幼い命が奪われる痛ましい虐待事件がなくなるように、条例に基づいて市を挙げて子供への虐待防止に努めてまいります。　残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長（村上幸一君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（阿髙和憲君）　障害者支援について、２点御答弁いたします。　まず、タクシー運賃の一部助成制度に関しまして、上肢障害の方も助成対象に含めるよう拡充すべきという御指摘がございました。　障害のある方が安心して生き生きと暮らすことができるよう、障害年金や各種手当などの経済的支援、それからホームヘルパー派遣やショートステイなどの法に基づく障害福祉サービス、更には、タクシー運賃助成やリフトバスの運行などの市独自のサービスなど、さまざまな支援制度がございます。そのうち障害のある方へのタクシー乗車運賃の助成は、市民税非課税世帯に属する方で、外出に困難さを抱える重度障害のある方、具体的に申しますと、身体障害者手帳の場合は視覚障害、又は、上肢障害を除く肢体不自由、若しくは、内部障害のそれぞれ１級、２級、それから、療育手帳の場合はＡです。それから更に、精神障害者保健福祉手帳の場合は１級、こういったいずれかの手帳をお持ちの方に対しまして、タクシー運賃の一部を助成することで、外出の利便を図り社会参加の促進を図るというものでございます。なお、この事業で助成を受けておられる方は、平成29年度で4,980人で、ここ数年は5,000人程度、事業費8,200万円程度で推移しているところでございます。　このタクシー助成事業は、公共交通機関の利用による外出が困難な方の社会参加促進を目的としておりまして、上肢障害のみを有する方というのは対象外としているところでございます。本市の障害福祉関係予算は、法定サービスの増加や制度拡充に伴い、平成30年度は約462億円ということで、この５年間で131億円ほど増額しております。こうした状況の中で、全額本市の負担となるこのタクシー運賃の助成の拡充を行うというのはなかなか難しいという状況でございます。上肢障害のみの方は、タクシー運賃助成は対象になりませんが、例えば、自動車運転免許取得費用の助成ですとか、就労のためにみずから運転される方の自動車改造費用の助成、こういったものを利用できまして、今後とも、これらの制度を効果的に活用しながら、外出支援や社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。　２点目です。遷延性意識障害者に関しまして、独立行政法人の自動車事故対策機構が、重度後遺障害者のための新たな専門病床を設置しておりますが、これの本市での設置の可能性についてお尋ねがございました。　遷延性意識障害とは、脳に受けた損傷によって意識障害となり、それが続いている重度のこん睡状態のことで、主な発症の原因は、交通事故などによる脳外傷や脳血管の病気、低酸素脳症などさまざまでございます。この障害のある方は、気管切開を伴う人工呼吸器や胃ろうなどの医療的ケアが必要であり、また、御家族の多くは長時間のリハビリを希望されるため、慢性期の医療ではその希望に沿えないということが多いという状況であります。また、受け入れ可能な医療機関や入所施設、短期入所施設が限られており、介護方法を暗中模索しながら、御家族の献身的な介護によって在宅で過ごされているという方も多いと承知しています。　こうした遷延性意識障害の方のうち、自動車の交通事故による脳の損傷によって発症された方を支援する専門機関といたしまして、独立行政法人自動車事故対策機構があるということでございます。この機構では、支援の一つとして遷延性意識障害などの方を専門に治療、看護する療護センターを４カ所設置しております。更に、一般病院への委託もやっていまして、これ６カ所ございます。要するに、全国で10カ所、病床で300床設置して、一人一人に合わせた適切な質の高い治療、看護を実施しているところであります。　一般病院への委託に当たりましては、地域を限定した公募によって決められておりまして、平成29年度実績で１床当たり1,000万円ほどの委託料という仕組みになっております。療護施設は、開設している地域に隔たりがあるということから、治療、看護の機会を公平に確保するためということで、国土交通省の平成31年度予算概要におきましては、施設のない空白地域を中心に展開するということとされております。　福岡県内では、久留米市の聖マリア病院が既に療護施設を20床運営しておりまして、当面は他の地域が優先されるという状況です。したがいまして、本市での設置の可能性が低いということに御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（村上幸一君）　教育長。 ◎教育長（垣迫裕俊君）　最後に、児童虐待防止に関しまして、いわゆるモンスターペアレントへの対応、そして、スクールロイヤー制度の導入の検討という点でございます。　御指摘いただいたとおり、野田市の児童虐待事案では、保護者からの不当な要求への対応に課題があったと認識をしております。本市の場合は、学校や教育委員会ではこうした場合には、管理職を中心として組織的に対応することとしておりますが、今回の事案を踏まえまして、改めて、教職員個人の判断で即答することなく、必ず管理職へ報告し組織的に対応すること。そして、不当な要求が続く場合や法的判断が必要な場合には、指導第二課に相談すること。こういったことを各学校、園長宛てに通知をしております。　更に、来年度からは、学校の校務分掌というのがございますが、役割分担でありますが、これに虐待対応という項目を明確に位置づけまして、学校が虐待事案に組織的に対応できる体制を構築したいと考えております。　弁護士などへの相談でありますけども、現在、弁護士や精神科医、臨床心理士、警察ＯＢによる相談体制を学校支援チームということで組織をしております。学校において、暴言などで威圧する保護者に対しては、警察ＯＢが直接対応することも可能であります。不当な要求が続く場合や法的判断が必要な場合には、必要に応じて弁護士の助言を受けながら対応しております。なお、スクールロイヤーを導入していると標ぼうしております他都市においても、おおむね本市と同様の相談体制となっております。　しかしながら、現在の弁護士の相談体制では、例えば、緊急の相談が必要なケースに対応することがなかなか難しい、それから、弁護士が学校に出向いてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフと連携することも難しい、こういった課題もございます。そのため、弁護士への直接の電話やメール相談、あるいは弁護士が学校に出向いて相談する、こういった、柔軟に弁護士を活用できる体制のあり方について検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（村上幸一君）　32番　村上議員。 ◆32番（村上直樹君）　答弁ありがとうございました。　それでは、まず要望からお願いしたいんですけども、在宅就労につきまして、市長、答弁ありがとうございました。また、前向きな答弁ありがとうございます。　古い記事なんですけど紹介させていただきたいんですけども、福岡県の八女市に住まれている御家族なんですけども、御主人がＡＬＳを発症してわずか数年で筋肉が急激に衰えて、理学療法士だったんですけども、仕事をやめざるを得なくなったということで、それでも働きたいという意欲を持ち続け、役所に相談に行ったそうなんですが、役所からは今の状態では就労は難しいというような回答だったらしいんですけども、その方の病気が進行して徐々に自信を失い、働くことを諦めかけていたときに、熊本市のＮＰＯ法人在宅就労支援事業団、田中理事長というんですけれども、紹介されたらしいんですけども、多分、保健福祉局の人、御存じじゃないかと思うんですけども、田中理事長に、きっと働けますよというふうに励まされたらしいんです。自分が働く姿というのは全く想像できなかったそうなんですけども、その言葉に背中を押されて、熊本の事業団を訪ねたらしいんですけども、そこでパソコンを使ってテストの採点をする仕事を体験したらしいんですけども、比較的に自由にまだ動かすことができた右手の親指でマウスを操作したらしいんですけれども、これならできる、楽しいという笑顔を見せたらしいんです。その後、在宅就労希望者としてその事業団に登録をして、自宅での就労移行支援を受けることになったということで、その御主人、働けるようになるなんて夢のようですというのが出ていたそうです。この記事を読んだときに、外出が困難な障害者の方の就労の可能性というのをすごく私感じました。先ほど、市長も答弁ありましたけども、北九州は、本市では、障害者しごとサポートセンターが就労支援等を行っているんですけども、なかなか外出が困難な障害者の方で、今在宅で就労訓練を受けられるならば、自分も働くことができるかもしれないと思っている、期待を膨らませている方いらっしゃるかもしれませんので、ぜひ積極的に在宅就労を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、タクシー運賃助成の件なんですけども、当然、これは市民の方から相談をいただいたんです。取り上げさせていただいたんですけれども、その方、もともと別の地域に住まれていて、北九州に引っ越してこられた方なんですけども、以前住んでた自治体では上肢障害でもタクシー運賃の助成があったということで、北九州に来て不便になりましたという相談だったんです。私、北九州に来て不便になりましたという言葉を聞くの、ほかでもあったんですけども、一番嫌な言葉なんです。治安が悪いとか、北九州は汚いとかという言葉よりも、不便になりましたという言葉が一番嫌な言葉なんですけども、先ほど、車の改造の助成とか言われていましたけども、技術の進歩によって、確かに下肢障害があっても運転できる車というのはあるんです。例えば、アクセルを左手で、ブレーキと一緒に踏むとか、あとハンドルも旋回ノブがついていて、ぐるぐる回しながら運転できるという操作もあるんですけども、逆に、上肢障害の方ってそれができないですよね。手が使えないですから、できないんですけれども、今回取り上げたのは、下肢障害があっても車を運転できる人のタクシー助成を要らないんじゃないかということを言っているわけじゃなくて、あくまでも今の制度を拡充してほしいという要望ですので、そういう要望があるということで、ぜひ検討をまたしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、遷延性意識障害の方、これも市民相談いただいたんですけども、今、本市に在住されている方で家族会の方なんですけども、今息子さんが、先ほど言われた聖マリアに今入院中で、毎週、久留米まで行くのが本当に大変ですということと、あと更に、１年後には自宅でまた在宅介護をしなければならなくなる、不安なんですという相談だったんです。今の時点では、空白地域を埋めるということでなかなか難しいのかもしれないんですけども、今後、機会があれば、ぜひ前向きに進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、児童虐待なんですけども、余り時間がないんですけども、野田市のこの事件を受けて、児童相談所で在宅指導をしている全ての虐待案件と、全国の公立の小・中学校と教育委員会で虐待が疑われるケースについて、厚生労働省と文科省が緊急安全確認を行うということになっていますけれども、これも１カ月以内ということだったんで行っているんじゃないかなと思うんですけども、本市の状況をどうだったのか、わかれば教えていただければと思います。 ○議長（村上幸一君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（江副春之君）　御指摘のとおり、今国から、まず児童相談所で在宅して指導をしている虐待の児童と、それからその保護者に関する状況の把握、これ必ず面会で確認するようにということで調査依頼が来ております。また、市内の保育園とか、小・中学校の園児について、２月１日から14日までの間で、ずっと継続して登園あるいは登校していない児童についての安全確認、こちらも児童に対する面会で確認をするようにという調査が来ております。３月８日、つまりあすまでが調査期限で、14日までに国に報告することになっておりますので、今ぎりぎりのところ、かなり調査は進んできておりますけども、まだ最終的な結果は出ておりませんが、調査をしている最中でございます。以上です。 ○議長（村上幸一君）　教育長。 ◎教育長（垣迫裕俊君）　教育委員会についても同様の状況で、今精査をしているところでございます。以上です。 ○議長（村上幸一君）　32番　村上議員。 ◆32番（村上直樹君）　わかりました。ありがとうございます。　もし調査結果、しっかり精査していただいて、悲惨な事故につながらないように、しっかりと取り組んでいただければと思います。　あと、野田市のケースでは、近隣からの虐待の通報が全くなかったということなんですけども、虐待の相談件数は増加しているにもかかわらず、人からの通報件数というのは非常に低くなっているという情報も出ているみたいですので、しっかりと、189であるとか、周知していただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（村上幸一君）　進行いたします。２番　吉田議員。 ◆２番（吉田幸正君）　これから私が質問申し上げるのは、社会の希望であります。今回も特に、若い意見に光をとやりますが、これが現在この町のニーズだと思うからです。これら原稿を、人生の大先輩方にもアドバイスを頂戴しながらやるのですが、私が生まれた昭和47年の社会のニーズは、高度経済成長の中、都会に出ていった若者たちが、ふるさとの両親の老後を案じて、社会の希望ニーズが生まれて政治が取り組んだ。時の総理は田中角栄氏、介護制度ができたのがこの年で、福祉元年と言われた。それから約50年と月日が過ぎて、今度は、少子化を主な原因とする少子・高齢化社会になって、更に、地方の若者がやりがいのある仕事とスタイリッシュなライフスタイルを求めて都会に一極集中をし、都市間格差が生まれ、この町の人口は減り続けた。今日、地方創生の旗印のもと、政府・自民党が取り組むのは、地方独自のアイデアと情熱で地方に再び活力をという挑戦です。この町では、やりがいのある仕事の創出とクオリティー・オブ・ライフ、人生の質を上げることが重要で、今議会のテーマは、暮らして楽しい町であります。　働き方改革は、ＡＩ、ＩＴの英知を使って、収入を落とさずに生産性を上げ、余った時間は楽しもうと取り組んだはず。イクメンなる男性の育児休暇取得などは、子供を育てるという幸せな時間を感じる時間をとるようにするはずであったと思いますが、男性も子育ての負担をせよ、分担せよというように感じます。残業がなくなって収入が減って、副業を認めるようになる企業がふえるなど、暮らしを楽しもうとする目標から逸脱を始めています。私が名前をつけることがもし許されれば、働き方改革は、人生の暮らし方改革であり、子育て負担軽減策は子育て満足度倍増計画でなければなりません。これからおつき合いいただく１時間、老若男女、この町に暮らす全ての人たちにとって、暮らして楽しい町への提言で、未来の我が町には必ず必要だと信じ、御質問を申し上げます。　それでは、ただいまより平成31年度３月定例議会、平成最後の吉田幸正の質問を始めさせていただきます。本日はよろしくお願いします。　市長、まずは御当選おめでとうございました。北橋健治候補に１票を投じ、今後４年間の市政を託し、同時に、私に残された２年間をともに我が町の発展を願う立場から質問を申し上げます。　市長は、自由民主党・無所属の会議員団との多数の政策協定を結び、市長選挙に挑まれたわけでありますが、街頭演説、自民党主催の決起大会においても声高らかに、若い世代の声を政策に反映させたいと発言をいただいたと記憶しております。また、私からは特に、若い世代によるまちづくり政策提言チームの創設についてお願いをしたところであります。ただ、いきなり若い世代による政策提言チームをつくってみてはといっても、吉田幸正は40代後半、自分では若いつもりですが、20代からすれば中年で、世代間の価値観に違いがあるため、まずは若い世代の意見聞くところから始めてはどうでしょうか。20代、30代、40代と、それぞれの世代の意見に耳を傾けることから始めるべきと考えます。　同じ20代といっても、地元出身者もいれば、鹿児島から学生としてきた人、就職で大阪から来た人などさまざまです。広域的な意見を聞くことで、北九州という魅力をさまざまな角度から見直すことができ、北九州に移り住んできた人から見た北九州の魅力、残念ながら北九州を離れた人から見た北九州の魅力などなどを実感できるのではないかと思います。　そこで、お尋ねします。　北九州の魅力を見つけ、発信していくために、内外からの意見を集約する会議体をつくることから始めたらいいのではないかと思います。若い世代の意見に耳を傾けること、また、集約するための手法について市長並びに執行部の見解を求めます。　そして、その次の段階として、上がってきた課題を解決するにも若い世代の意見が必要なのだろうと思います。例えば、私のところにインターンに来ているドットジェイピー。他都市から来た学生たちと話していると、北九州がこんなに都会とは思わなかったという意見を聞きます。本来は、全国から見ても13番目に位置する都会であるのに、他都市から見た北九州は都会ではない。実は都会であるという事実をもっともっと知ってもらうことも課題であるのではないかと思います。その課題については、若い世代の意見を取り入れ、若く有能な事業者の手によって解決してほしいと思うのであります。　ちなみに私は、若い世代で取り込んださまざまな勉強会を行っています。その中で、スポーツで町を元気にと願うチームでは、アーバンスポーツとして小倉中心地のビルの屋上でスポーツができないか研究しています。また、先日発表された小倉城などでの全面バーベキュー禁止などに対しては、公園の管理委託業者の意見も取り入れ、どうすれば市民の要望に応えられるか解決策を思案しています。百貨店の品ぞろえで福岡や他都市に負けたとしても、我が町の週末等時間の過ごし方で、公園の魅力で負けることは絶対にあってはならないと思います。若い世代の意見を聞き、課題解決時には意見として取り入れ、課題解決のできる目線のあった方とともに、我が町の発展を願うものであります。ネクタイを締めずＴシャツとタブレットで仕事をする彼らは、ネクタイを締めスーツを着て七三分けした我々から見ると、少しチャラく見えますが、経済人として活躍している彼らの思うこの町の課題解決に耳を傾け、手を握り、政策を実行をして、我が町を発展させてやろうじゃありませんか。　そこで、お尋ねします。　将来的に政策提言をするには、市内外の次世代の知識と情熱をもって解決に向けたアプローチをすることが重要です。この町の課題解決にも若い世代の意見が必要だと思いますが、市長並びに執行部の見解を求めます。　続きまして、新元号祝賀ムードの創出についてお尋ねいたします。　本年４月30日に平成という時代が終わりを迎え、５月１日から新元号となり、新しい時代に生まれ変わります。某情報番組では、新元号を予想し、幸せになるという意味で幸成などの声を流したそうであります。私の名前は全く同じでありますが、正しさが足らんのではないかと思いますが、新元号に対する国民の期待は高まっているところであります。　先日、安倍内閣総理大臣の平成最後の施政方針演説では、本年４月30日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌５月１日に御即位されます。国民こぞってことほぐことができるよう、万全の準備を進めてまいりますと述べています。しかし、現在のところ、北九州市ではこういった機運の醸成を図る行事等を行う予定は何もないと伺っています。祝い事をにぎやかに行うことで、天皇陛下への敬意を示すことが必要だと思います。また、こういったことで町がにぎわい、潤い、活気づくことにつながるのではないでしょうか。一昨年、天皇皇后両陛下の行幸啓が行われた際には、４日間という長期にわたって本市で御宿泊され、我が町では日本最大規模の１万2,000人というちょうちん奉迎行事が日本会議を中心とした団体によって行われました。事業費を協賛していただきました企業団体、個人の皆様に改めて感謝を申し上げます。　また、小倉魚町商店街、黄金商店街、旦過市場、鍛冶町、堺町に横断幕を掲げ、日本会議より頂戴した日本の国旗を多くの店舗に掲揚することができました。商店街では、立ち並ぶ国旗と両陛下が我が町に滞在が話題となり、店主とお客さんとの間で北九州市民の誇りと安全・安心な町になったということが再認識され、笑顔とともに財布も緩み、すき焼き用の肉やお頭つきのタイが売れたとお聞きをしました。こうした歓迎事業については、残念ながら、行政からの支出は一切なく、全て民間事業者の負担によって行われたものであり、また、市内の小学校、観光施設やショッピングモールなどで行われることもありませんでした。私は、この町のにぎわいや経済の発展を目指す議員として強く要望いたしますのは、この新元号という歴史に残る行事に町全体が祝賀ムードに包まれるよう、行政がしっかり向き合い対処していくべきだと思います。全てを行政負担する必要はないと思いますが、新しい元号を明るく祝福することにより、日本国民としての誇りと、そして、地域経済の発展を目指そうではありませんか。　そこで、お尋ねいたします。　新元号に当たり、祝賀ムードを盛り上げるべく事業を立ち上げるべきだと思いますが、市長並びに執行部の見解を求めます。　次に、広域集客に向けた支援策のお尋ねをいたします。　北九州市はＴＧＣ北九州の開催以降、地方創生の名のもとに知名度を上げ、若い世代の市外人口流出の防止も含め、にぎやかに、華やかにと、さまざまな事業に取り組んでまいりました。一時代前は、怖い町ではないかという疑念を払拭できずに停滞したとされる時期を乗り越えて、現在では多くの旅番組や映画ロケ、北九州の食材、おすしを題材としたウエブドラマ、逃亡料理人ワタナベの誘致に成功するなど、更なる飛躍の準備が整いつつあります。この料理人ワタナベにおいては、門馬監督から依頼があり、天寿しで岸谷五朗さんがおすしと出会うシーンに、ロバート・デ・ニーロとジョン・トラボルタを足して２で割ったような雰囲気のある人とオーダーがあり、おさーむ片山、片山尹先生に御出演いただいたところであります。　先日、所用で上京し、あいた時間を縫ってにぎやかな町を歩いたときの印象は、広域集客イベントに驚いたことであります。高島屋では現代ホスト界の帝王、ローランドトークショーやくまのプーさん展などに遭遇し、実に多様で華やかな集客イベントシティー大東京がそこにありました。総務省の家計調査状況によると、ネットショッピングによる支出金額は全世代で拡大しており、その実態として、現地に行く必要がなく、品ぞろえが豊富で安いということが上げられます。実際、アメリカでは、約25％のショッピングモールが閉店されると予想されるなど、報道のあるところであります。　中学時代に親に頼み込んで、東京原宿のセーラーズにジャンパーを買いに行き、博多にペパーミントのグリースを買いに行った私の世代とは大きく異なり、中国人観光客の爆買いが終わり、体験を目的としたコト消費が重要とされたのも、恐らく中国国内のネットショッピングの拡大にあるものと思われます。　東京に人が多く集まるのは、広域集客イベント効果が顕著であり、地方都市においても同じだと思われます。我が町は、ＴＧＣ北九州に１万人を超える集客や、楽しみですが、平成中村座小倉城公演に800名掛ける50公演の４万人の集客に公費を使い誘致をしてきました。それを更に拡大すべきで、例えば、3,000匹の金魚アートを展示した金魚展、アートアクアリウム展は福岡市で開催され、２カ月間で約20万人以上の来場。また、体験型展示イベント、渡辺直美展Ｎａｏｍｉ'ｓＰａｒｔｙは、兵庫、埼玉、京都、宮城、愛知、博多等で開催され、ラフォーレ原宿では８日間で約２万人が来場。更に、最新のデジタルテクノロジーを使って学びながら遊ぶ、東京お台場、宮崎、湘南など全世界で累計600万人が来場したとされる、チームラボ学ぶ！未来の遊園地は、キャナルシティ博多で企画展が常設展示となりました。ちなみにこのチームラボ学ぶ！未来の遊園地は、山口県下関市や長崎県大村市、岡山県のイオンモール岡山、広島、徳島、埼玉、仙台、三重、熊本、栃木、別府、倉敷、千歳等で開催され、北九州では開催されなかったわけですが、その多くは他都市からの集客で、企画展に仲間と訪れた人たちは、その町で宿泊し、食事をし、そして、買い物を楽しむなど、町に活力を生んでくれます。　そこで、お尋ねします。　さきに述べたように、我が町はエンタメが進んできたとはいえ、全国では我が町より小規模な町に集客イベントが訪れる実態がそこにあります。少額の支援であっても、北九州市に人を集めたいと行政が意思を強く示すことで事業者の注目を集めることになり、いずれはそうした支援なくしても事業採算がとれることが理解されれば、自然と集客イベントが開催されるのではないかと思います。全国に展開する数万人規模の短期広域集客イベントを本市で開催するためにも、何らかの施策を準備し、開催誘致、助成金等、支援策の構築についてお伺いいたします。　次に、私自身、スペースワールドがなくなって非常に悲しい思いをするわけであります。跡地にはイオンアウトレットモールが進出すると言われていますが、小倉の商店街の方々は危機感を抱き、個人的には跡地には大規模エンターテインメント施設が望ましいと思いましたが、それがかなわなかった今、例えば、到津の森公園のエンターテインメントとしての機能充実を図るべきではなかったのかなどと議論をするべきだったろうと思います。　本市には、屋内テーマパークはありません。屋内型広域集客施設であるサンリオピューロランドは、昨年度198万人を集客しています。福岡アンパンマンこどもミュージアムでは年間50万人、年間100万人近く訪れているキッザニア東京や甲子園。こういった広域集客施設や、最近、比較的小さな会場でも行われるお笑いやアーティストライブなど、ライブハウスもぜひ誘致をしたいと思います。　そこで、お尋ねいたします。　本市の今後の発展には、こうした長期広域集客施設が必要です。企業誘致の際に雇用を生み出すことを理由に支出される企業立地促進補助金を踏まえても、雇用とにぎわいを生む長期広域集客施設にはもっと投資すべきだと思います。ちなみに仙台には、広域集客型産業立地促進助成金があり、このような支援制度を参考とし、都市のにぎわい創出に挑むべきであります。市長並びに執行部の見解を求めます。　最後に、ＩＲ施設誘致の検討についてお尋ねいたします。　統合型リゾート、いわゆるＩＲ施設の誘致については、私は本市の経済の起爆剤としてＩＲ推進派ではありますが、この場においては検討すべきでないかという立場で質問させていただきます。　御承知のとおり、ＩＲ実施法は昨年７月に成立し、国際会議場、劇場、ホテル等を含むＩＲ施設の床面積の全体の３％を上限としてカジノ施設の建設を認める法案であります。現在、大阪府、市、和歌山県、長崎県の３地域が申請する予定であることが、政府の意向調査で判明しました。３府県は担当部署を設置し取り組んでいますが、国際的な知名度でまさる東京都も検討中であると含みを持たせています。政府が成長戦略の一環として位置づけるＩＲ実施法で区域認定されるのは最大３カ所であり、ＩＲを地域活性化の起爆剤と位置づける地方の争いは、本年度激しさを増すと言われています。大阪府と大阪市は、ＩＲ誘致に関する事項を一体で行うため、平成29年４月に共同の内部組織、ＩＲ推進局を設置しました。また、松井一郎大阪府知事は大阪開催が決まった2025年の国際博覧会、いわゆる万博の開催前年2024年の開業を目指していると発言しています。昨年９月末に各都道府県、政令市に対し、ＩＲ誘致の意向調査が行われ、さきに述べた３都市以外に、北海道、東京都、横浜市、千葉市が検討中と回答しました。いずれも空港や国際会議場などを備えている都市であり、集客施設誘致の妥当性を精査していると言われています。　国のＩＲ推進本部によると、本年７月を目途にカジノ管理委員会を設置し、基本方針を制定、公表、その後誘致する自治体は事業者を公募で選び、立地市町村の議会でギャンブル依存症対策や経済波及効果について議論をし、区域整備計画を国に申請すると言われています。既に、長崎県等が設置したＩＲ推進協議会によると、年間来場者740万人、2,600億円の経済効果を見込んでいるとされ、都市規模と交通アクセスのよい本市の状況を考えると、年間来場者1,000万人、経済波及効果は3,000億円になるのではないかと私は予想しています。年間1,000万人の来場者というと、１日に２万人強で、先日行われた北九州マラソンが午前と午後に、１日２回行われることになります。ちなみに東京ディズニーランドの来場者数が年間3,000万人なので、ディズニーランドの３分の１が北九州市に訪れる状況です。例えば議論の中で、それほどたくさんの人が来れば、町の交通インフラがオーバーフローしてしまい、平穏な日常生活を脅かしてしまうのではないか、また、開発行為が行われる際も自然が破壊される可能性があるのではないかと懸念される方も当然いらっしゃると思います。事実、東京ディズニーランドが建設された昭和58年当時に反対された方は当然いらっしゃいましたし、そのことをしっかり議論し、開業されました。慎重派、推進派、反対派を含め、とても重要な話ですので、しっかりと検討を開始する必要があると思います。　私が所属していた経済港湾委員会では、所管する競輪、競艇、そして、本市にある小倉競馬場もエンターテインメントの施設になり得るのではないかと議論を行いました。特に昨年、経済港湾委員会の参考人招致として御足労いただいた日本中央競馬会小倉競馬場場長松田恵作さんと一般財団法人ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会常務理事伊東髙廣さんと膝を突き合わせた議論ができ、競馬場を広く市の活性化に役立ててほしいとお言葉をいただきました。小倉競馬場では去年８月５日に話題の俳優竹内涼真さんが訪れた際には、大々的に告知をし、約４万人が来場しました。本市でも車券、舟券を買わずとも芸能人に会えるよと市政だよりでＰＲをし、競輪祭の江頭２：50ライブでは、実に多くの来場がありました。また、ボートレース若松では、家族や仲間とアクティブに過ごすことができるゾーンを目指して、わくわくらんどやボルダリングパークＲｅｄＲｏｃｋも設置しています。このように、公営ギャンブルの施設でも、十分に町の活性化、にぎわいを生むことは可能です。　ＩＲ施設を誘致することは、その事業者の資金をもとに、地元企業によって劇場が建設され、その劇場内で行われるコンサートや演劇に、我々もいつもよりも少しお洒落をして、家族や大切な人とお出かけをするのではないでしょうか。そして、世界のお客様を満足させるべく出店した腕自慢の地元レストランで、今や日本一のすしタウンを目指す本市の上質な魚に、小倉牛、新鮮な野菜に、伝統食を堪能するのではないでしょうか。また、同じく新設されたコンベンションホールでは多くの会議も開催され、その結果、この町に多くの雇用が生まれ、多くの人が集まり、地元学生の就職はもちろん、人口の増加と地元経済の発展は地価の上昇を生むのではないでしょうか。ホテルは満杯、銀天街は人があふれ、ゴルフ場も釣り船もにぎわい、農家さん、漁師さん、クリーニング屋さん、更に回って英会話教室の塾の講師の収入も上がり、経済の好循環によって生み出された税収をもって、教育、福祉、医療の充実を図ろうではありませんか。　そこで、お尋ねいたします。　まず、このはかり知れない経済効果が期待できるＩＲ誘致に関して、市はどのようなお考えをお持ちなのか。　そして、昨年９月に行われた国の意向調査に対して、本市はどのように回答したのか教えてください。　また、既に、一般社団法人北九州中小企業経営者協会などの地元経済団体が一丸となり、このＩＲ誘致に向けた検討会を発足しようとしていますが、市としても、ＩＲ施設の誘致が本市の発展への道となり得るのか否かを早速検討開始するため、市担当部署を明確化した上、この検討会へも参加すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　以上で私の第１質問を終わります。 ○議長（村上幸一君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　吉田議員の御質問にお答えいたします。　まず、若い世代の声や意見をどのように市政に反映させるかという問いがございました。　今後一層多様化していくと思われる市民ニーズに応えて、限られた行政資源の中で効果的に課題を解決していくためには、外部の専門的、客観的な意見やアイデア、課題解決のノウハウを取り入れることがこれまで以上に必要になってくると考えます。特に、喫緊の課題であります若者や女性に魅力的なまちづくりに当たっては、若者の感性や発想を政策に反映することが重要と思います。そのため、これまでも市の重要な政策などを決める際には、付属機関や市政運営上の会合などで、若者の声を直接聞く機会を設けるようにしてきました。具体的には、環境審議会、男女共同参画審議会、ＳＤＧｓ協議会などに委員として参加をしていただいておりますが、また、地方創生、文化振興など、重要計画を策定する際にも、大学生などの若者から意見を聞いて、政策への反映に努めてきたところです。　イベントなどを開催するに当たりまして、企画運営に大学生などが参画して、若者ならではの発想、行動力で盛り上げてくれています。ＫｉｔａＱフェス、この東京で発信した大きな行事、この企画運営部会に若者に入っていただき、また、成人式では、新成人実行委員らによるアトラクションの企画や、また、こくらハロウィンにおきましても、複数の大学が実行委員会に加わって、学生プロジェクトが切り盛りをしているという状況です。　人口の社会動態プラスに向けて、今後、若者の定着というのがますます重要だと考えており、これを一層促進するためには、若者の声を今まで以上に体系的に市政に反映する新たな仕組みを構築する必要があると考えます。現在、首都圏においてさまざまな分野で活躍されている本市ゆかりの方々を中心とした関係人口の会、関人会と呼んでおりますが、これがスタートしまして、首都圏から見たふるさと北九州市に対する御意見、御提案をいただくための新たな受け皿ができたところです。　加えて、本庁の中におきましても、来年度には、若者の声を集約する専任の担当を新たに設置することを検討しております。その若者担当を中心に、若い世代の声を広く収集し、別に発足させる市役所の若手職員による部門横断のプロジェクトチームによって、市の政策として効果的な展開を検討する、こうした仕組みを構築したいと考えております。　今後、このような仕組みの活用や、付属機関を初め、さまざまな場面で若者が参画する機会を更にふやすことで、市内外の若者の声を積極的に市政運営に生かしてまいります。　次に、広域集客に向けた支援策について御質問がございました。　市内外から多くのビジターが見込める大規模イベントは、町ににぎわいをもたらせます。そして、飲食、物販、宿泊など、地域経済活性化に大いに寄与します。市のイメージアップに向けた情報発信ができ、さまざまな効果を生みますから、本市としても積極的に取り組んでいきたいと考えます。　平成26年、都心集客アクションプランをつくりまして、女性、若者がわくわくするような、これまでにないさまざまな手法で大規模イベントを開催し、町のにぎわい創出にチャレンジをしているわけです。具体的には、流行に敏感な若い女性のファッション、デザインへの関心を通じて町に力を取り戻す、いわゆる地方創生の観点から開催しているＴＧＣ北九州があります。また、若年層、海外からも人気のあるポップカルチャーを切口に、あるあるＣｉｔｙ、漫画ミュージアム、こうした拠点施設と連携をして、本市の魅力を内外に発信する北九州ポップカルチャーフェスティバル、こうしたイベントを開催して多くの来場者を誘引し、イメージアップや経済効果に貢献をしてもらっています。　こうした本市の活性化に寄与するイベントは、費用対効果も勘案して、民間とともに一定の経費負担をしてきております。負担の規模は、地域とのかかわりや誘致の目的、効果、設営コストなど、総合的な視点が必要であることから、今後も個別に判断をしてまいりたいのであります。　一方、経費に関する支援とは別に、民間イベント関係者からの問い合わせにはきめ細かく対応しております。開催候補地として、交通アクセスのよさ、宿泊容量の大きさなど、本市の集客施設の立地優位性を積極的にＰＲして、更なるイベント誘致の促進に汗をかいているところです。こうした取り組みが実を結び、４月には２日間にわたり、西日本総合展示場でＡＫＢ48グループのメンバー延べ450名の大握手会が、３大都市圏以外で初めて開催されることになりました。このイベントでは、約２万人の集客が予想されていますが、特に助成金等の支援はしておりません。　御指摘の仙台市の広域集客型産業立地促進助成金は、平成20年度に創設された市単独の制度と聞いています。地域に対する経済効果などを審査委員会で総合的に審議し、これまでの交付実績は、水族館など４件と聞いております。　長期集客施設については、到津の森公園、いのちのたび博物館、芸術劇場など、市外からの集客に貢献している公的な施設もあります。民間でも単なる営利目的でなく、市民にも喜ばれる施設が立地する場合は、助成金による支援も一つの手法と考えられます。　今後も、広域集客につながるイベントや施設についての民間の動向にはしっかりとアンテナを広げ、それが本市に大いに貢献すると判断されるものについては、費用対効果も勘案し、支援策について弾力的に検討してまいります。　残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長（村上幸一君）　総務局長。 ◎総務局長（小林一彦君）　新元号祝賀ムードの創出について、新元号に当たり、祝賀ムードを盛り上げるべく事業を立ち上げるべきという御提案をいただきました。これに対しまして御答弁申し上げます。　天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位を迎えるに当たり、多くの国民は、平成という時代を懐かしみ、また、新たな時代の幕あけに希望と期待を膨らませるなど、さまざまな思いを抱きながら大きな時代の節目を迎えることとなります。　天皇皇后両陛下におかれましては、平成29年10月、九州北部豪雨の被災者のお見舞いと第37回全国豊かな海づくり大会への御臨席とあわせて、本市に４日間御滞在していただきました。両陛下の御訪問先や沿道には、多くの人々が集まり、感謝の思いを伝えられるなど本市への行幸啓は大変喜ばしく、市民の誇りにつながる出来事だったと思っております。　今回の御代がわりに関しては、政府は、内閣総理大臣を委員長に天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会を設置し、国民がこぞってことほぐ中、各式典がつつがなく挙行できるよう準備を進めていると聞いてございます。これまで本市では、皇室の奉祝行事の取り組みといたしましては、記帳所を設置するほか、国、県などからの協力依頼によりまして、文化施設等の無料開放や写真パネル展の開催協力を行ってまいりました。奉祝行事に当たりましては、国民がこぞってお祝い申し上げる祝意の盛り上がりが大切であり、国民又は政府が全国的な規模で統一した形式で催されることが望ましいと考えております。議員御提案の新たな事業の立ち上げについては、地域経済の面からも大切な御指摘と受けとめますが、今回の奉祝行事に関しましては、これまでと同様の対応を基本に、まずは国の状況を見守ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（大下徳裕君）　最後に、ＩＲ施設の誘致検討に関しまして、４点、本市の基本的考え方、国の意向調査への回答、担当部署の明確化、地元経済団体の検討会の参加についてということの４点について御答弁申し上げます。　ＩＲ整備法、昨年７月に成立をいたしました。政府は民間活力によって我が国を観光先進国に引き上げる原動力として、シンガポールやマカオなどと並ぶ世界水準の統合型リゾートの整備を目指すとしております。整備概要では、標準規模で収容人員が3,000人から6,000人の国際会議場や床面積６万平米以上の展示等の施設、あわせて、客室の床面積の合計が10万平方メートル以上のホテル、そのほかシアターなど、魅力増進施設や送客施設などの整備が義務づけられておりまして、その床面積の合計の３％以内においてカジノの設置が認められております。なお、ＩＲ施設は、民間事業者が主体となって、一体として建設運営がされるものとされております。　今後、国は、ことしの７月までにカジノ管理委員会を設置し、夏以降に基本方針の策定を行うとしております。これを受けまして、県、政令市は、秋以降、自治体としてのＩＲ計画の策定を行い、その後、ＩＲ事業者の公募選定、区域整備計画の共同作成、地域における合意形成、いわゆる議会の議決も入りますが、そういったことを経て、国へ申請を行うこととなります。その後、国は３カ所を上限に認定を行い、2020年代半ばごろのＩＲ施設の開業が想定をされております。　こうしたＩＲ施設の誘致は、本市にとって、国内外からの観光客の増加や都市開発等に伴う地域経済の振興、自治体の税収増加といったメリットが考えられます。一方で、治安やギャンブル依存症の増加といったデメリットが懸念されるなど、さまざまな意見がございます。いずれにいたしましても、国の基本方針がまだ示されていないこと、ＩＲに対する地元の機運醸成が必要なこと、そして、ノウハウ等を有する民間事業者の参入が不可欠なこと、こういったことを考慮しますと、現時点では慎重に情報収集を続けていきたいと考えております。したがいまして、昨年の国の意向調査に対しましては、未定ということでお答えしております。　また、担当部署についてでございますが、これまでも企画調整局企画課におきまして担当しておりますが、今後もここを窓口に情報収集を続けていきたいと考えています。　地元団体が主催する検討会などにお誘いをいただいた場合でございますけども、どのような立場で参加するのかなど、こういったことをお聞きした上で判断をさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　２番　吉田議員。 ◆２番（吉田幸正君）　ありがとうございました。　順番になるかどうかわかりませんけど、まずは陛下の御退位、それからお祝いについて御質問申し上げます。　思い返しましたら、陛下が北九州に来られると、また、宿泊もされると聞いたときに、小倉というか、我々からすると、安全・安心宣言をまさにもらったような話でありまして、議会でも先に言っちゃって後御迷惑かけましたけども、それぐらい我々喜んだわけであります。ＳＮＳで拡散をしてしまったというか、北九州にこんなうれしいことがあった、そして、その陛下の代がわりがあって、私どもとしてはシンプルにお喜びを申し上げたいところであります。　僕が高校生のときだったと思いますが、昭和天皇の御崩御があって、１年間ぐらい喪に服さなきゃならない、当時のお笑い番組も全部中止になりましたし、多くのイベントも中止になったのをよく覚えています。騒ぐわけにもいかないし。ところが、そういうこともあって、恐らく今度、代がわりされることについてはお元気なうちにという思いだったと思います。これは陛下の中にもきっと、日本の皆さんに喜んでほしいという思いがあったんだろうと拝察しました。　質問申し上げます。　先日、両陛下の即位30周年のときに、北九州の美術館といのちのたび博物館が、祝賀ムードの中、無料開放になった。訪れた人たちは本当に喜んで、ああ30年かという思いをはせたんだろうと思います。同時に、それ以外の施設ではそれがなかった、その理由についてお尋ねいたします。 ○議長（村上幸一君）　総務局長。
   ◎総務局長（小林一彦君）　30周年のときに、そういった無料開放ございました。これにつきましては、国からの要請といいますか、こういったことで盛り上げましょうという通知があって、それに従って我々も検討した上で、同じように全国でそういったことをやるんであれば我々もやりましょうということでやったということでございます。　それ以外というのは、例えば、お祝いの記帳をしましょうですとか、そういったことに関しましては、それぞれ通知が参ってございます。それに関して、そういった国からの要請、そういったものに基づきまして、我々は粛々とお祝いの記帳所を設けたりという事業をさせていただいているというのが実情でございます。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　２番　吉田議員。 ◆２番（吉田幸正君）　ほかの施設が同じく開催されなかった理由についてお尋ねしたつもりでありました。よろしくお願いします。 ○議長（村上幸一君）　総務局長。 ◎総務局長（小林一彦君）　基本的には、当時、無料開放した施設につきましては、文化的な施設でございまして、そこに関するところで行ったところでございます。どこを指して、議員が今おっしゃっているのかちょっとわからないんですけども、そういったことでございます。 ○議長（村上幸一君）　２番　吉田議員。 ◆２番（吉田幸正君）　多分こういうことだと思うんです。国から言われたところはやったけども、それ以外のところはやらなかったというのが背景じゃないかなと思います。こういうときに、さっきの地方創生のコメントのときもそうですけども、地方独自、地方の頭で考えて、地方で行動することを求められているのであって、恐らくほかの都市であればそうではなかったんじゃないかなという気がしてなりません。　具体的にどこをとお尋ねすると、事前に聞いてなかったとなるかもわかりませんけども、例えば、議論していく中で、指定管理の人たちに、この日は無料にしてくださいよと言うと、補償みたいなことがあるのかもわかりませんが、そこは知恵の絞りどころでありまして、新元号となる判こをみんなに準備してやるとか、お餅ついて回ってもいいし、先着何名やってもいいし、そこは指定管理者の皆さんと、あるいは、市営の施設であれば当然、このお祝いが町のにぎわいになると考えるべきではないかと思います。いかがでしょうか。 ○議長（村上幸一君）　梅本副市長。 ◎副市長（梅本和秀君）　先ほどの話なんですけども、実は国から通知というか要請があったのが、多分数日前だったと思うんです。それで、まずは美術館、博物館等を考える中で、ほかの施設も確かに検討しようとしました。ただなかなか今おっしゃるように、指定管理者との調整とか含めて時間がないということで、今回については要請の内容どおりということにしました。　今後の話について、例えば、今、議員がおっしゃるように、我々の考えの中で十分調整してもいいんじゃないかというお話だろうと思います。それについては、今回こういうケースがあったということを踏まえて、我々もそういうことになるということがあるんであれば、十分調整できるようには考えようと思います。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　２番　吉田議員。 ◆２番（吉田幸正君）　手腕に期待をするところであります。新しい元号になった、平成から、笑っていますけど幸成になったとか、新元号になったというときに、わあっと喜ぼうという市民感覚というか、それは恐らくバレンタインにはハートを買って、いい夫婦の日には花を買って、クリスマスにはうんぬんと、そういう町を楽しもうちゅうことを、この町はしっかりやるべきだと思いますし、それが多分我々の目指す楽しい町のクオリティー・オブ・ライフにつながるんじゃないかなと思います。お花見のときには、楽しみ方の形もあるでしょうし、幾つになっても、海水浴行って、海に沈む夕日を見て泣くという、これが人生の幸福度になるときに、30年に一度か40年に一度かのときに、何かやろうよという機運の醸成については心からお願い申し上げますので、よろしくお願いします。　続いて、広域集客施設についてであります。　市長、積極的にと御答弁いただきましたので、大変期待をするところであります。今、季節、夏も余り外で遊べないみたいなこともあって、世界のエンタメみたいなのは室内に移るような気がしています。幾つか上げますと、さっきのピューロランドもそうですけど、埼玉には日本で唯一インドアスカイダイビングができるフライステーション、これも私も行ってみたいと思いますし、デジタルテーマパークリトルプラネットシティーというのもありますし、関西には、ＡＴＣあそびマーレと、アメリカから上陸しためちゃくちゃでかい巨大ブロックで遊び回るという、これも楽しそうですし、そこから派生するスポーツ体験、２泊３日ぐらいでそこを体験するわけですが、そこにオリンピックの選手やらコーチやらが入ってきたちゅうことで、また、全国から人を集めると。楽しそうだなと思います。とても気になっているのが、スペースアスレチック、トランポリンパークトンデミヘイワジマ、ぜひ飛んでみたいと思います。思うんです。私が、例えばｅスポーツを今からトレンドになるだろうということで、町の人たちからも要請を受けて、そして、議会でも取り上げさせていただきました。現場の職員さんたち、相当に大変だったと思いますけども、何度も打ち合わせを重ねて、ｅスポーツがゲームセンター新規出店のルールにひっかかるということでできなかったわけでありますが、相当に議論を重ねて都市計画のところまで来たわけです。その進捗状況についてひとつ教えてください。 ○議長（村上幸一君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君）　ｅスポーツの関係につきましては、昨年12月、地元商業団体とか自治会から要望書をいただきまして、１月に要件を緩和しております。もういつでも受けれると。ただし、商店街組合と自治会の承諾が前提となっております。 ○議長（村上幸一君）　２番　吉田議員。 ◆２番（吉田幸正君）　ありがとうございました。解釈を変えていただいて、僕らも後々いろいろ聞きましたけど、とにかくｅスポーツちゃ何かちゅうところが相当困難だったとお聞きしていますが、それでも現場の職員さんたち、相当、ミリミリ膝を突き合わせてやってくれたんです。それで、こういうことなんです。そしたら、我々としては、この町にたくさん人を呼ぶために誘致に身銭を切っていかなきゃなりません。その際に、市長、やっぱりトップセールスなんです。そのトップセールスちゅうのがいかに大事かちゅうことを、僕はこの最近、本当によくわかっていて、誰と言いませんけど、隣町のトップと言われる人たちは、僕らが行くところ、行くところ、必ずうちに来てくれませんかという営業をやっていらっしゃいます。　市長にお尋ねいたします。　現場の職員さんの士気は高くて、ちなみに企業を誘致しようというチームもあるわけですけども、僕が議員になって数えさせてもらったら、実に239件の企業誘致の実績があるチームを、市長、率いられているわけであります。この方々にしっかりと指示を出して、スペースワールドがなくなってこれだけ悲しんどるといった市長、選挙に出られたわけでありますから、みずからのトップセールスをもって、この町に広域エンターテインメントについて営業いただきたいと思いますが、見解をお願いしたいと思います。 ○議長（村上幸一君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　ｅスポーツの例を出されましたが、さまざまな魅力的なイベントというものがあり得ると思います。スペースワールド跡地活用にしましても、イオングループの企画立案をただ待っているわけではなくて、非公式ないろんな話し合いの中で、今、日本であちこちであるさまざまなエンタメの魅力的なものについて、時々非公式な意見交換をする中で、相手がいいものをたくさん企画して実行してもらえるように、そういった話もしているところであります。その課程で、例えば自分自身も、世の中にはいろんな古典的な演劇や音楽や美術以外に、そういうさまざまなジャンルの魅力的な若者文化というのがあると思いますので、自分なりにいろんなものを見て回ったり、お話を聞いたりして、何か誘致とかいろんなことで、具体的にアクションを起こすときの自分なりの納得のいくように勉強はしてきたつもりであります。　新任期を迎えるに当たりまして、まずはＩＴといった、これはかたい話ではありますが、若者が一番就職で期待している分野、本市に可能性のあるところ、ここをまず重点的、徹底的に学ばないといけないし、そのためにはいい人材を顔の見える関係でしっかりとそこにアクセスをして、いい人材が北九州に立地してもらったらとれるんだという安心感、これが企業誘致の決め手の一つだろうと思っておりますんで、まずやらねばならないスケジュールもあります。その中で、今せっかくのお話でございますので、具体的にどういう可能性があるのか、関係の部署ともよく相談してみます。 ○議長（村上幸一君）　２番　吉田議員。 ◆２番（吉田幸正君）　市長、間違ってもＩＴ企業の誘致が忙しいからエンタメに行けないという話じゃないと思いますから、何が１番、何が２番ちゅうことは私にはわかりませんが、恐らく今からお尋ねいただけるという若い人たちの心の中には、当然、やりがいのある仕事をとってきてほしいという思いもあると思います。同時に、スペースワールドがなくなった、あるいはほかの町へ行くとこれだけ楽しいことがあって、同時に、我々小倉で小売業をやっている人からすると、よその町から人をたくさんここに連れてきてくださいよというのが至上命題であるわけであります。人が経済を生む、これが人口論の本質でありますから、優先順位ということにはならず、積極的にと思います。とはいえ、職員の派遣というか、いわゆるピンポンをして、北九州にしていただけませんかという話があっていいと思います。今までは、意外とこれ場所がなかったんでありますが、例えば、魚町銀天街の上層部にも新しいビルを建てよう、あるいは、そのスペースがあいてくる。リバーウォークの地下には広大なスペースができたわけでありますから、ここに年間数百万人、人を呼びたいなという思いがあります。職員さんが、いわゆる営業というか、誘致活動可能でございましょうか。 ○議長（村上幸一君）　産業経済局長。 ◎産業経済局長（加茂野秀一君）　広域に集客するということは産業の活性化につながりますので、そういうことは可能だと思っております。以上です。 ○議長（村上幸一君）　２番　吉田議員。 ◆２番（吉田幸正君）　ありがとうございました。広域の集客がこの町の発展になるということと、職員さんたちが、我々も一生懸命やりますけども、やっぱり市の人が行ってくれる、あるいは、予算執行者が行ってくれるというのは相手の立場と受け方が全く違うもんですから、御理解いただきたいと思います。　続きまして、広域集客施設であるＩＲについてお尋ねいたします。　先ほど、ＩＲ、広域集客施設についてはぜひということでありますが、恐らくひっかかるのはカジノの部分じゃないかなという気がしております。　そこで、これは正式にお尋ねしますけども、本市には、公営競技、いわゆるギャンブルというものがあるわけであります。これは小倉競輪、ボートレース若松、パチンコもありますし、競馬もあるわけであります。それと、公営競技、いわゆるギャンブルと周辺治安の関連性について、安全・安心の面からどういうふうに考えられていらっしゃるでしょうか、教えてください。 ○議長（村上幸一君）　市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君）　競馬、競輪、その他ギャンブルと、周辺の治安についての関連性のデータというのはなかなか少なくて、特に市単位とか県単位というのはなかなかないんですけれども、ただ全国的には、警察庁が最近は発表しておりまして、警察庁によりますと、平成29年のギャンブルを動機とする犯罪を公表しておりまして、これは全国で1,182件で、刑法犯の検挙件数というのが31万6,412件ということですので、全体に占める割合としては0.37％というデータはあります。以上です。 ○議長（村上幸一君）　２番　吉田議員。 ◆２番（吉田幸正君）　済いません。その0.37％が私の感覚からすると、相当低いんだろうと思いますけども、これ低いと考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（村上幸一君）　市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君）　多い少ないというのはなかなか申し上げにくいんですけれども、例えば本市の刑法犯の認知件数に比較しますと、例えば、平成30年度であれば、年間24件ほど発生しているという形になります。 ○議長（村上幸一君）　２番　吉田議員。 ◆２番（吉田幸正君）　ありがとうございました。　本市は今、政令市の犯罪認知件数が６位ということでありますから、政令市の中で全部持っているのはもちろんうちだけでありますし、埼玉が市はまたぎますけど、持っているところがありますが、決して犯罪は高くないちゅうところを見ると、その相関は恐らくないんだろうと思います。　そして、お尋ねしますが、同時に、小倉競輪とボートレース若松が北九州市にもたらす効果についてお尋ねいたします。　公営競技である両施設によって、本市は多大な恩恵を受けておると思いますが、財政面について、これまでの貢献を教えてください。 ○議長（村上幸一君）　公営競技局長。 ◎公営競技局長（上野孝司君）　財政面での貢献についてお尋ねであります。　本市の競輪、ボートレース場は、昭和38年の北九州市発足以来、約1,600億円を一般会計へ繰り出し、市民生活の充実あるいは利便性の向上に寄与してきたと考えております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　２番　吉田議員。 ◆２番（吉田幸正君）　ありがとうございました。　僕も改めて聞いて、本当にびっくりしたところであります。1,600億円という現金が、ファンといいますか、収益から生み出されているということをきちんと市民に告知するべきだろうというのと同時に、今度の若戸大橋の無料化についても多額のお金をいただきまして、相当に早くなったということは多くの若松の方が御存じじゃないかなと思います。　僕はギャンブルやりませんからあれなんですけど、ファンの方々にも感謝を申し上げるというか、楽しんでいただいたらいいなと思っています。　それから次に、この財政面以外にも、プラスの効果、例えばそれは雇用であったり、にぎわいづくりの面で効果があろうかと思いますけども、取り組みについて教えてください。 ○議長（村上幸一君）　公営競技局長。 ◎公営競技局長（上野孝司君）　財政面以外での貢献、いわば地域への貢献という御質問だと思います。　まず、雇用面の貢献におきましては、本市職員のほか、競輪やボートレースの自主運営、施設の維持管理、警備、清掃業務等の委託の業者の皆さんを含め、小倉競輪では約160人、ボートレース若松では約460人、全体で620人の雇用を支えております。　また、にぎわいづくりの面ということであれば、地元に密着したサービスとして、毎年、小倉競輪やボートレース若松において、夏祭りを開催し、多くの親子連れでにぎわっております。また、第１質問のときに議員もおっしゃいましたが、大きなレースの際には有名タレントを招いたイベントを行うなど、これは１万人以上の集客をもたらしております。また更に、ボートレース若松においては、業界初の取り組みとしまして本年度から子ども食堂を行い、子供たちとの食事を通じて、近隣住民の方々などさまざまな人々が交流する機会を提供しております。これは、来年度以降は小倉競輪においても実施をする方向で検討をしております。　これからも、収益金を通して、北九州市の未来づくりや豊かな社会づくりに貢献することは当たり前のことといたしまして、そのほかにも、小倉競輪及びボートレース若松が地域の皆様に親しまれる交流の場としてにぎわいづくりにも貢献できる施設となるよう、引き続き努力をしてまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　２番　吉田議員。 ◆２番（吉田幸正君）　僕も中村義雄委員長のもとで副委員長を２年間務めさせていただいて、競輪、競艇になかなか行ったこともなかったし、かけたこともなかったわけでありますし、そこの中でお酒を飲んだりとかしたこともなかったわけであります。きちんと現場に行って、そして、よくよく施設を拝見させていただいて、実にきれいで、僕の持っていたイメージちゅうのは、中学校のときに競輪場があったあの感じと随分変わったなと思っているところです。　その上で、我々は、あれだけ実はたくさんの芸能人が来られたりとか、あるいは、食もたくさんありましたから、それを観光施設になり得るのではないかということで、所管事務調査にも上げていただいて、参考人招致というと言葉が非常に悪いような感じがしますが、大変高名な日本のボートのナンバーツーの方と、小倉の場長の方に常任委員会にお越しをいただきました。その際に、お二方ともいただいたのは、そういう舟券、馬券を買わずとも、施設に来ていただいて、家族連れで遊んでもらったりとか、コンサートを見て楽しんでもらうことも非常にありがたい社会貢献だと思いますので、ぜひぜひやりましょうという話の中で取り組んできたわけであります。　同じく今、今度はＩＲの施設にこれが戻るわけでありますが、ＩＲの所管というのは、総務財政委員会が所管になるというのが、今、企画調整局が担当になるということで議論が始まるわけであります。これ、今恐らく、イメージとしては白紙ということなんだろうと思います。白紙と言いつつも、キャンパスは準備をされた、ノートは開かれたわけでありますから、いずれにしても、丸かバツかはつけないとならんわけであります。総務財政委員の皆さんには、また、積極的な意見をお願いしたいということをお願いしたいと思います。　それから、１つお願いというか、今から中小企業経営者協会というところが主体となって、経済団体の連携をして、ＩＲ法案がこの町の役に立つと信じる立場でお声がけえをしていくわけであります。これ恐らく、建設業界、不動産業界、飲食業界、ホテル業界、タクシー業界、それから、小倉の商業連合会みたいなところに、ＩＲとはこういうものですよとやっていくんだろうと思います。同時にこういう議論になると、いわゆるギャンブルというのは依存症になって、こういう人が生まれるんじゃないかという、どちらも推進派は特に全くデメリットがないような、また、反対派はメリットなんか何もないような資料が出て回って、正しい議論ができないんじゃないかという気がいたします。公式な立場として、ＩＲとはこういうものだ、犯罪依存率とはこういう対策を国が考えているという資料をおつくり願いたいと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長（村上幸一君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（大下徳裕君）　ＩＲの整備法が昨年７月にできまして、これを今、政府がこれから夏にかけて、キャラバンで全国に広報を呼びかけるといいますか、内容の御説明をしていくということになっております。その中で、恐らく、今いろいろな細部のところが、私どもにとってもまだわからないところがあります。整備の中身にしてもそうですし、入場制限とか、あるいは、議員がおっしゃいましたようなこととかについてもそうであります。ですから、白紙ということで、議員からもおっしゃっていただきましたけども、私どもはニュートラルなスタンス、どちらでもないというような感じで考えておりますが、広報、そういったところで、国からの周知の資料とかが、今から示されると思いますので、まずはそれを情報収集すると。そこから、私どもは始めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（村上幸一君）　２番　吉田議員。 ◆２番（吉田幸正君）　ありがとうございます。　正しい議論をやりたいと思っています。推進派の人が、何もリスクはないように言われるのも、それは違うと思いますし、また、反対に、我々推進派というか、推進派なんですが、若い人の雇用の場をつくって、同時にそれが楽しい町につながって、同時にそこから生まれる税収で、医療、福祉、介護、教育を支えたいという思いをきちんと議論できる正しいベースが欲しいと思いますので、恐らく総務財政委員長に就任しました私のところには相談に来ていただけると思いますから、実にオープンに議論をやりたいと思いますので、御協力願いたいと思います。　それから最後に、若い世代の新しい部署ができると聞いて、大変喜んでおるところであります。きのうもフジテレビ見ていましたら、すてきな夢芝居がありまして、田舎暮らしとありましたが、なかなかいい内容だったと思っています。そして同時に、我々からすると、24時間国際空港があって、モノレールがあって、都市高があって、高速道路の連結点があって、95万の人間と、新日鐵、安川、ＴＯＴＯ、ゼンリン、タカギと、世界大企業と肩を並べるところを田舎と言われると、少しほかの田舎に申しわけないなという気もしながら、華やかに、にぎやかに、いい町をつくっていきたいと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（村上幸一君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分再開 ○副議長（岡本義之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。23番　金子議員。 ◆23番（金子秀一君）　皆様こんにちは。公明党、金子秀一でございます。会派を代表し、一般質問をさせていただきます。　初めに、市内就職の推進のための市内大学との連携についてお伺いをいたします。　本市では、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市内大学生の地元就職32％達成に向けた取り組みを進めており、平成31年度は目標の最終年度となりました。目標達成に向けて更なる取り組みをお願いいたします。　本市で短大、大学、大学院という人生の貴重な期間を過ごした学生に市内に就職してもらい、その後の人生においても本市で過ごしてもらうことは大変に重要であります。また、卒業後、本市を離れた方に、学生時代を過ごした本市への愛着心を持ち続けてもらうことは、市のイメージアップを全国的に進める上で大変に重要なことと考えます。市内の学生に本市への愛着心を持ってもらえるよう、北九州の魅力を更に知ってもらう方策を考えていただきたいと思います。例えば、市内の短大、大学を目指す学生が一番初めに目にします学校のパンフレットに、北九州市の魅力を紹介するページの掲載をお願いすることはできないでしょうか。特に、市立大学のパンフレットには、子育てしやすい町１位などの紹介を載せるなど、現在のページを更に充実したものにできないかお聞きをいたします。　次に、北九州市立大学の施設の改修についてお伺いをいたします。　北九州市立大学は、1946年に小倉外事専門学校として設立され、本年で創立73年を迎えます。2001年には国際環境工学部が開設され、名称も北九州市立大学に変更し、北方キャンパス、ひびきのキャンパスを合わせた総合大学として、多くの人材を輩出しています。先日、東京大学公共政策大学院主催の地域課題の解決策を募集するコンテスト、チャレンジオープンガバナンス2018には、地域創生学群の学生が、ビッグデータを活用し、そのアイデア、地域通貨えにしを使った共助の可視化プロジェクトを応募されました。こうした取り組みにより、北九州市立大学は、リクルート社が出版している雑誌スタディサプリの大学の約束、大人たちが見る大学、ブランドランキング2018に、研究力が強い大学として公立大学で唯一ランキング入りし、18位でした。また、学生が○○といえばこの大学というコラムの中では、責任感が強い大学として第１位でした。このように、学生たちの積極的な取り組みが評価されている北九州市立大学ですが、北方キャンパスの古い施設については老朽化が目立ってきております。昭和42年から昭和43年に完成しました１号館、２号館は、耐震改修などは行っているものの、大変に古くなっております。特に１号館のトイレは、建設当時のものをいまだ使用しているようです。こうした中、大学内でも、学生を中心に、教職員、地元企業の方でトイレ改修のプロジェクトチームを立ち上げるという計画をお聞きいたしました。北方キャンパスの建物については、いずれ建てかえの検討が行われると思いますが、まずは、学生たちが日常生活で使用するこのトイレの改修について、設置者であります市がどのように考えているのか、見解をお聞きいたします。　次に、曽根神幸祭についてお伺いをいたします。　曽根神幸祭は、文政２年、1819年に始まり、本年で201年を迎える歴史と伝統のある祭りです。暴風雨により未曽有の被害を受けた曽根新田の鎮守として、綿都美神社を造営し、五穀豊じょう、風鎮汐留祈願の大祭を行ったことが始まりとされています。１台の山が提灯山、のぼり山、人形飾山へと三様に変化する形式を持つ市内唯一の祭礼です。曽根、朽網地区の７台の人形飾山が勢ぞろいする大変勇壮な祭りであります。災害を起源とした市内でも大変珍しい特性を持った祭りであり、平成19年３月に市指定無形民俗文化財となりました。平成が終わろうとしていますが、平成という時代は、一つの側面として災害の歴史と言っても過言ではありません。その災害に対し、防災・減災、そして、ボランティアや共助という概念が発達した時代であったと思います。　曽根東小学校と曽根小学校では、３年生が地元の歴史を勉強するために、それぞれ綿都美神社と宗像神社を訪れ、曽根新田を初めとした地元の災害が曽根神幸祭の起源ということを学びます。曽根神幸祭は、地域の人々が世代を超えて災害と向き合う中で共助の心を育みながらつくり上げた祭りであり、その歴史は語り継がれるべきものであると考えます。　そこで、この神幸祭についても、市内外の皆さんに広く浸透していくために、市として積極的に周知していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　最後に、小倉南区のまちづくりについてお伺いいたします。　１点目に、昨年11月、小倉南区を通っております国道10号バイパス津田西の交差点において、自転車で横断歩道を渡っていました女性が、左折してきたトラックに巻き込まれ、お亡くなりになりました。大変残念な事故であり、心より御冥福をお祈り申し上げます。とともに、このような事故を二度と起こしてはいけないとの思いから、国道交差点の安全対策についてお聞きいたします。　国道の交差点付近には、生活の重要な施設であるスーパーなどの商業施設があるケースが多く見られます。特に国道10号バイパスの横代、津田西、貫、朽網小学校入り口交差点付近にはスーパーがあり、国道を渡って買い物に行かれる方も多くいるようです。こうした状況を踏まえ、安全対策として、市道や県道などで設置が進んでいる歩車分離式信号機を国道でも設置すべきとの要望を国土交通省や警察に行ったところ、国道10号は幹線道路であり、歩車分離式信号機を設置した際には交通渋滞が発生し、物流や交通に支障を来すだけではなく、車両が無理して交差点に進入することで歩行者が危険にさらされる可能性があるとのことでした。そこで、歩車分離式信号機の設置が難しいのであれば、交差点を渡る歩行者が残り時間を把握できるカウントダウン方式の信号機の設置を進めるべきであると考えます。既に犠牲になられたとうとい命を無駄にしないためにも、こうした国道の交差点付近にお住まいの市民の皆様の安全を守るためにも、市として県警と国土交通省に対し、津田西交差点を初めとする国道の交差点にカウントダウン方式の信号機を設置するよう強く要望していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。　２点目に、国道10号バイパス渋滞緩和についてお伺いいたします。　国道10号バイパスでは、朝夕の慢性的な渋滞が問題になっています。平成32年度末の完成を目標に、都市計画道路６号線のうち恒見朽網線、曽根新田工区の整備が進められており、この道路の完成により、国道10号バイパスの渋滞が緩和されるとお聞きしております。曽根地域の皆様も心待ちにするとともに、大きな希望を持って待っております。この地域の更なる渋滞緩和のために、まずは、国道10号バイパスの６車線化を提案いたします。現在、貫の交差点から潤崎交差点手前まで、６車線の工事が進んでおります。これは貫交差点から先が４車線に減少することに伴う渋滞緩和のための工事ですが、この工事の延長により、バイパス朽網交差点までを６車線化するよう、国へ要望していただきたいと考えます。もし、恒見朽網線の整備状況を踏まえて６車線化の是非を判断したいということであったとしても、６車線化を優先して検討していただくように、強く国へ働きかけていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、津田西の交差点の立体化を提案いたします。　津田西の交差点は、東西に苅田方面と市内を結ぶ10号バイパス、南北には門司のコンテナターミナルや小倉南インターチェンジにつながる主要地方道徳力葛原線が交差しており、大変に交通量の多い交差点です。しかも、この交差点は、先ほど述べましたように、津田から近隣のショッピングセンターに買い物に行く方が使用する生活道路でもあります。朝には多くの学生も自転車通学をしています。この交差点の安全対策と渋滞緩和のためにも、交差点の立体化を国へ要望するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　以上で第１質問を終了いたします。 ○副議長（岡本義之君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　金子議員の御質問にお答えいたします。　まず、学生が初めて目にする大学のパンフレットに市の魅力をもっと発信できないかという御趣旨の御提案がありました。　市内には、国、公立、私立の設置形態の異なる16校の大学、短大があり、約２万3,000人の学生が在籍しています。各大学には、人文、社会科学系、工学、情報系のほか、医学、看護、リハビリ、栄養、保育、福祉、スポーツなど、多様な学問の領域に対応した学部、学科があり、毎年約6,000人の学生が入学し、うち約７割が市外からの入学者であります。　18歳人口が減少する中、いずれの大学においても学生の確保は最重要課題となっております。そのため、大学が学生を集めるための広報活動にもより一層の工夫をしております。具体的には、市内の大学、短大の多くは、進学を希望する高校生などに配付する大学案内の中で、教育プログラムの特徴や研究の成果、就職率や国家試験合格率の高さ、その支援体制、また、国際交流や地域での貢献活動など、大学の特徴や強みのＰＲに加え、市内の観光名所、文化施設、商業集客施設など、本市の魅力を紹介するページを設け、学生本人や保護者に町のイメージを伝える情報発信をしています。特に私立大学では、高校生、保護者を対象とする進学ガイダンスの中で、大学の特色に加え今年度から、本市の公害克服の歴史や環境モデル都市など先進的な取り組み、お勧めスポットなど本市に関する情報を紹介しています。更に、大学案内の中でも、学生の目線から本市の暮らしやすさや楽しさ、町の魅力を紹介するなどの工夫に加え、ページの拡充を検討することにしております。　いずれにしても、学生から選ばれる大学になるためには、学生生活を送る上で大学が所在する町の魅力をしっかりと伝えることも大変重要だと思います。市内の大学には、物価が安く、充実した都市機能や公共交通機関、劇的に改善した治安のよさ、子育て世代やシニア世代からの住みやすさの評価など、本市の暮らしやすさや便利さのＰＲを促していきたいと考えます。　次に、小倉南区のまちづくりについて３点御質問がございました。　国道10号は、国土交通省が管理する本市と東九州地域を結ぶ重要な幹線道路です。市内の区間については、１日約６万台と交通量が多く、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生しています。交差点部では、追突や出会い頭の事故などが発生しやすい状況です。　御質問の津田西交差点は、市が管理する徳力葛原線と交差しており、主要渋滞箇所及び事故危険箇所の一つに指定されています。このため国は、この交差点の安全対策として、減速マークの設置や右折車を誘導する路面標示などを行ってきました。更に、今回の交通事故の対策として、歩行者と左折車両との接触事故を防止する注意喚起の路面標示を設置しました。　御提案のカウントダウン方式の信号機は、歩行者信号の待ち時間や経過時間をランプの数などで表示する信号機で、赤、青の信号の残り時間がわかりやすい信号で、福岡県警察が設置しています。　次に、国道10号の６車線化については、渋滞緩和、安全性の向上を目的に、現況の道路幅員の中で中央分離帯を狭くすることで車線をふやしています。平成12年度から段階的に整備を行い、ことしの２月には、小倉東インターチェンジから下貫二丁目潤崎交差点手前までの約2.4キロを６車線化しました。　御提案のバイパス朽網交差点までの約２キロの６車線化については、鉄道をまたぐ新たな橋りょうの整備など多大な事業費が必要であり、国に伺いますと、現時点で６車線化の予定はないということであります。　結びに、津田西交差点の立体交差化については、交通渋滞の緩和に一定の効果が期待できますが、立体交差周辺の新たな用地の取得、沿線の商店へのアクセスが悪くなるといった課題もあり、構造や費用対効果を含めた総合的な検討が必要であります。　いずれにしても、国道10号の交通安全対策、渋滞緩和は、本市におきましても重要課題と認識しております。御提案の３点については、まずは、国や警察へ要望を行ってまいります。また、国や警察が行う対策にあわせ、本市が管理する道路で対策の必要が生じた際には、しっかりと連携を図ってまいります。　残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長（岡本義之君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（大下徳裕君）　北九州市立大学のトイレの改修について、設置者であります市の考え方を御答弁いたします。　北九州市立大学の北方キャンパスでは、築50年を超える１号館や２号館を初め、施設全体で老朽化が進んでおり、建物の外壁や屋上の防水対策、空調等の設備の予防保全など、計画的な施設改修に取り組んでおります。　設置者である市といたしましては、学生が安全・安心に学べる施設の環境整備は重要なことと認識をしております。大学によります施設改修計画に基づきまして、安全性や緊急性などを勘案の上、予算の範囲内で施設全体の大規模な改修を行うための施設整備補助金を大学に交付しております。　一方、大学としましては、日ごろから学生の意見、要望を聞きながら、学生に身近な就学環境の充実とキャンパス生活の向上に努めておりまして、平成29年度には留学生等からの要望により、国際交流拠点を置く２号館１階のトイレの洋式化等の改善を行っております。更なるトイレの改善に向けまして、ことしの４月から、女子学生や女子職員等で構成しますプロジェクトチームによりまして、１号館のトイレも含めたキャンパス内のトイレ全体についての現状や問題点を洗い出し、その改善案をまとめることとしております。市といたしましては、トイレなど、学生に身近な小規模な改修につきましては、このような大学の自主的な取り組みを尊重したいと考えております。以上です。 ○副議長（岡本義之君）　市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君）　最後に、曽根神幸祭について、積極的に周知していくべきとの質問に対してお答えいたします。　曽根の神幸行事は、五穀豊じょうや自然災害が静まることを祈願した大祭を行ったことがその始まりとされております。このような防災を祈念してのお祭りは、全国的にも例が少なく、貴重な伝統行事であることから、平成19年に市の無形民俗文化財として指定をいたしました。　本市では、このような指定文化財が地域において適切に保存、継承が図られるよう、保護団体に対しまして、保護、伝承のための補助、これは平成29年度実績でいいますと、16団体に合計約100万円の補助を行っております。それ以外に、大規模な用具修理等が必要になった場合の補助といった財政的な支援を今現在行っております。　また、市内の魅力ある文化財を多くの方々に知っていただくため、行事の成り立ちや特徴などについての説明板の設置、あるいは、市のホームページでの紹介、また、図書館など地域の公共施設におけるパネル展示など、情報発信にも努めております。特に、曽根の神幸行事につきましては、平成30年度に200年という節目を迎えたこともありまして、記念誌を作成するとともに、ＤＶＤを制作し、小倉南区内の小・中学校等に配付したところでございます。更に、市内外の方に多く知っていただくために、例えばお祭りの時期等に合わせまして、いのちのたび博物館でパネルの展示や映像の紹介などを行うことも検討したいと考えております。　いずれにいたしましても、今日まで守り伝えられてきた貴重な文化財を保存継承し、多くの方々に知っていただくことは重要だと考えておりますので、今後とも、市内の行事等の情報発信を積極的に進めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○副議長（岡本義之君）　23番　金子議員。 ◆23番（金子秀一君）　残り時間で、第２質問をさせていただきたいと思います。　御答弁ありがとうございました。　まず、市長、御答弁いただきました大学生の若者定住政策につきまして、平成32年度を目標に、現在、地元就職32％を目指しておりますけれども、たとえ目標を達成したとしても、68％の方は市外に離れるわけであります。ですので、この68％の方々が、もう一回北九州に行きたい、また住んでみようと思うことが大事なのではないかなと思います。それが、４年間、大学の中で過ごしたことを契機に、この北九州への愛着心というものが芽生えればと思っております。昨日のようなテレビを見た際に、ああ北九州、帰ってみようかな、また住んでみようかな、そう思えるような施策を、ぜひこの４年間を大事にしていただきたいと思います。これ要望とさせていただきます。　２点目は、国道の安全対策について質問と要望をさせていただきたいと思います。　今回、質問をさせていただきました背景は、お亡くなりになられた方が私の知り合いでございました。長く北九州を離れておりまして、15年ぶりに北九州に帰ってまいりまして、交通の便が大変いい津田西の交差点付近に居を構え、そこからさまざまな交通の便が大変いいので選んだということでありました。交通の便がいいということは、事故に遭う確率も高かったという結果ではないかなと思います。ですので、北九州市を選んで、また、交通の便のいい地域を選んで住んだがゆえに起こった悲劇であるならば、それは安全対策を更に進める必要があるのではないかと考えております。　現在、この津田西の交差点付近の長野、津田地区におきまして、物流拠点の整備が進んでおります。この周辺にお住まいの方からよくどういうふうになるのかというお話を聞きますが、中には交通量がふえることに対しての御不安の声もたくさんお聞きいたします。本市の更なる発展のため、また、小倉南区の発展のためには、この長野、津田地区の物流拠点の整備というのは着実に進めていただきたいと考えております。その上で、地元の皆様が安心していただけるような安全対策を市にお願いしたいと思いますが、これについての御見解あれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（岡本義之君）　建設局長。 ◎建設局長（横矢順二君）　私、そこの計画の全体を把握しているわけではないんでございますけども、当然それがもう少し明らかになってくると、そこを御利用になられる交通量の発生というのが出てくると思います。その発生を見た中で、例えば、周辺の道路の交差点、先ほど言われた交差点が少し危なくないかとか、その辺も含めて検討することになると思います。そのときに、国とかかかわるものにつきましては、国、警察と連携をとって、しっかりと対応を図っていく、そういう計画をつくっていくということにしていきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長（岡本義之君）　23番　金子議員。 ◆23番（金子秀一君）　国道交差点の安全対策は、高齢化が進みます本市におきまして、交差点付近の住民にとっても、安心した生活のために大変重要であると考えます。交差点が大変危なくて、10号バイパスであり、交通量の多い道路の先にあるスーパーに怖くて買い物に行けないという状況が生まれるのであれば、それは買い物難民であり、また、外に出なくなることによってのますます健康、足腰が弱くなってしまうのではないかと考えます。高齢化が進んでおります北九州市であるがゆえに、先日も、この国道の残り時間、ちかちかした青が点滅信号に変わった段階で道路を渡ろうとしていました高齢者がいらっしゃいまして、大変危ないなと思いながら見ておりました。そういう高齢化が進むがゆえに、地域の方々が安心して住めるような施策を、何とぞ強く要望していただきたいと考えております。　この津田西の交差点の事故が発生して以来、事故が起こるたびに私に連絡があります。きょうも車がひっくり返っていたよ、きょうも人がうずくまっとったよ、そういう話をお聞きします。どうか市といたしましては、地域の皆様が安全と安心で暮らせるように、対策を何とぞお願いをいたします。　高齢社会に対しての安全対策ということで、何か市で御見解があればお聞きしたいと思います。 ○副議長（岡本義之君）　建設局長。 ◎建設局長（横矢順二君）　当然、交差点部で高齢者の方が渡りにくいという状況も生まれると思いますし、もともと交差点部の交通安全、高齢者も含めて我々は大変重要だと思っております。対策ということになりますと、交差点の形状でありますとか、そこにある交通量、それから歩行者の数とか、一つ一つの交差点によって対策は違うと思っています。対策ということになれば、先ほど言われたように信号機の問題もあります。要するに、カウントダウン式というのも有効だと思います。歩車分離信号、最初に質問ありましたけども、それはそれで安全なんですけども、逆になると渋滞になるとか、こういうのもある。そういう信号対策も１つでございます。　もう一つ、車をスムーズに動かすというのも１つです。右折車線をちゃんととってやる。それに対してカラー化するとか、これも１つだと思っております。それから、やはり歩行者に対して、車を運転している人に危険ですよと、歩行者には注意してくださいねという施策も必要。こういうものを合わせながら、交差点の安全性というのは高めていかなくちゃいけないと思いますし、先ほども言いましたように、そういう中で、警察であり、国であり、連携を図りながら、一つ一つ対策を行っていきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長（岡本義之君）　23番　金子議員。 ◆23番（金子秀一君）　もちろんハード面だけではなく、その地域に住んでいる方々に対して、住んいでる地域の危険な部分というのも周知徹底、また、考えていただく必要はあると思いますが、やるべきことはやっていただきたい、その思いから質問させていただきました。何とぞよろしくお願いをいたします。　また、北九州市立大学のトイレの改修について、先ほど、質問でもお話しいたしましたチャレンジオープンガバナンスのお願いを、西田議員、また、村上議員、松岡議員とともに、北九州市立大学にお伺いした際に、トイレが大変汚いんですというお話がありました。最近の受験生は親と一緒に受験をしに来るそうであります。北九州市立大学の受験は、私立大学の受験の後に北九州市立大学を受験されるわけであります。ですので、大変立派な、きれいな、私立の大学と北九州市立大学を比べられてしまうという傾向があるそうです。しかも、北九州市立大学の男女比率については、女子生徒のほうが多くいらっしゃいます。ですので、日常的に使う、また、授業の合間の一息入れる空間におきまして、北九州市立大学、大変有能な人材が多く来ていただけると思っております。有能な人材確保のためにも、改修を更に進めていただきたいと思います。　加えて、この北九州市立大学のトイレにつきましては、北九州市立大学はＬＧＢＴに対しましても進歩的な対応をされております。トイレの改修の検討についても、ＬＧＢＴ等に対応しましたトイレの設置も更に検討していただきたいと考えますが、この２点、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（岡本義之君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（大下徳裕君）　大学のトイレは、やはり受験生にとって、学生生活を送る上で非常に重要な施設だと認識をしております。このたび、女性学生を中心にプロジェクトチームを立ち上げるということで、議員の御指摘にありましたＬＧＢＴの観点というのも踏まえて、そういった改修の改善計画というのをつくっていただくように、私どもからも議員の御指摘を伝えたいと思います。以上です。 ○副議長（岡本義之君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　今、局長からお答えしたとおりでありますが、ＴＯＴＯの本社のある町であり、また、ＳＤＧｓでも水とトイレを世界へと、大事な目標になっておりますし、ことしは歌舞伎の公演から、来年は文化、スポーツの大きなイベントがあって、市外からたくさんの方がお越しになるということもあわせますと、基本的には、身近な小規模改修につきましては大学の自主的な取り組みを尊重するわけでございますが、議員がおっしゃったことはもっともな、多くの関係者が思っていることではないかと察します。大学の自主性を尊重することを前提にするわけですけれども、大学でありますとか、大事な公共施設のトイレについては、この機会に、ことし、来年とかけて、非常に大きな画期的な市外からのビジターが訪れるということも念頭に、何ができるか、真剣に考えてみたいと思います。 ○副議長（岡本義之君）　進行いたします。47番　田中議員。 ◆47番（田中光明君）　議場の皆さんこんにちは。日本共産党の田中光明です。会派を代表して一般質問を行います。　まず初めに、教育問題について質問します。　まず、35人以下学級について尋ねます。　35人以下学級の編制基準については、国の制度は小学１、２年に限られ、本市は独自に小学３年と中学１年で実施しています。実施後、既に７年が経過しました。現在は小学４から６年と、中学２、３年は、校長の裁量に委ねられていますが、35人以下学級を選択する学校は、平成29年度と比較して平成30年度は減少しました。このことは、裁量制ではこれ以上35人以下学級が進まないことを示しています。教育長は、小学生の95％、中学生の77％が35人以下学級ですと答弁していますが、問題は、35人を超えるクラスで学んでいる児童生徒の人数です。およそ9,000人います。ここが問題ではないでしょうか。多くの保護者は、先生の目が行き届いた教育、つまり少人数学級を強く望んでいます。全てのクラスを35人以下学級にするための費用は、我が党の試算では１学年でおよそ６億円です。全クラスを展望しつつ、少なくとも小・中各１学年で35人以下学級編制を追加すべきではないでしょうか。見解を伺います。　次に、部活動についてです。　スポーツ庁が平成30年３月付で示した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの適切な休養日等の設定では、運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活ができるよう、スポーツ医、科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究も踏まえ、以下を基準とするとして、概略すれば、１、学期中は週当たり２日以上、平日は少なくとも１日、土日は少なくとも１日以上を休養日とする。２、長期休業中は学期中に準じ、ある程度長期の休養期間を設ける。３、１日の活動時間は長くとも平日は２時間程度、休業日は土日を含め３時間程度とするとあり、本市教育委員会も、平成31年度から同様の基準を示す通知を出しました。この内容がしっかりと現場で実施できることを、教育委員会に期待もし、要望するものです。　そこで、質問します。　このガイドラインが現場で実際にきちんと守られる仕組みが必要だと思います。具体的には、例えば、全ての部活動からの年間計画の提出、学校日誌に部活動の時間と場所を明記するなどの取り組みが必要だと考えますが、見解を伺います。　次に、生活保護行政について質問します。　今年度、生活保護のあらましと生活保護のしおりが改訂され、内容が大幅に改善されました。また、申請して決定するまでの期間の短縮が進んでいることも歓迎すべきことで評価するものです。しかし、窓口対応ではこのあらましとしおりが十分に生かされていないという残念な問題があります。　２点質問します。　まず、相談窓口の対応について尋ねます。　Ａさんは、区役所保護課の窓口に相談に行ったところ、自宅に住んでいることを理由に、不動産を売るかお金を借りてくださいと言われ、一切相談に乗ってもらえずに相談を打ち切られ、生活保護の申請をしますかと確認もされなかったと、私のところに相談に来ました。Ａさんの住宅と土地は母親名義で、相続手続はまだでした。しかも、音信不通の弟がいるとのことでした。しかし、名義さえ聞かれなかったといいます。仮に持ち家であっても、生活保護は申請できます。不動産の名義も確かめず、自宅というだけで相談に乗らなかったのは不適切な対応としか言いようがありません。更に、Ａさんは無年金で収入もなく、預金を使い果たしたから相談に及んだということでした。　もう一例、Ｂさんは、自動車を持っていることを理由に、保護課の相談窓口で、自動車を処分してから出直してくださいと言われ、生活保護の申請をしますかと確認もされなかったと、私のところに相談に来ました。生活保護のあらましには、自動車や不動産を持っていても、保護申請はできますと明確に書いています。この２件の最大の問題は、生活保護を申請できることを伝えず、しかも申請の確認をしていないことです。現場では、生活保護のあらましが生かされていません。平成29年度の生活保護の相談件数は5,245件。そのうち申請しなかったのは3,208件、申請率は38.8％でした。６割以上が申請していません。申請しなかった理由のうち、不動産が48件、自動車が43件でした。　そこで、質問します。　相談窓口に、生活保護のあらましを誰でも持ち帰れるように常備するとともに、全ての相談者に渡し、不動産や自動車を所有していても保護申請できることをきちんと伝え、申請の確認をすべきだと考えますが、答弁を求めます。　次に、保護受給者への一時扶助と自立更生経費の申請について尋ねます。　先日の保健病院委員会では、通院移送費、交通費のことですが、陳情がありました。口頭陳情は、通院移送費の説明がなかったというものでした。私も同様の相談を数件受けました。保護課は、通院の実態を医療費扶助で把握していますので、移送費の必要性はわかるはずです。　もう一件は、自立更生経費についてです。Ｃさんは交通事故に遭い、損害賠償金を受け取ることになりましたが、保護課に全部返金しなければならないのかという相談でした。この場合、自立更生経費として、その収入の一部を家電製品などの購入に充てることができますが、事前にケースワーカーに相談したが、返事もないし、自立更生計画書ももらっていないということでした。生活保護のしおりに自立更生経費や通院移送費の記載はありますが、保護受給者がしおりの内容に精通することは困難です。ケースワーカーによる親切で、より丁寧な対応がその都度必要だと考えますが、答弁を求めます。　最後に、市営住宅の住みかえについて質問します。　現在、市営住宅に入居している人の中で、住みかえの登録をしているが、何年待っても順番が回ってこないという相談がありました。障害者のＣさんは５階に住んでいますが、階段の上りおりは本当につらい。階段から転げ落ちたこともあるが、そのときは医者から、今度落ちたら車椅子になるかもしれませんと言われたと相談に来ました。Ｃさんは、その後住みかえの登録をして既に１年がたちましたが、順番は全然回ってこないと嘆いています。所管課に何とかならないのかと事情を聞くと、公営住宅は公募が原則で、住みかえは特例措置であり、条例で定められた要件を満たす人でないと、住みかえの登録はできない。そのため順位をつけるのは難しく、先着順にしている。年間100件程度住みかえを行っているが、順番が回ってきても４割程度が辞退している。辞退しても２回まではそのままの順番で次回あっせんされるため、なかなか順番が回ってこないとの回答がありました。高齢で足が不自由になり、５階まで階段を上るのが苦痛になった人や、障害を負って足が動きにくくなった人は、外に出ることも制限され、階段の上り下りは危険と隣り合わせです。確かに順番をつけるのは難しいと思いますが、このままではいつまでたっても住みかえできません。　そこで、質問します。　真に困っている人が速やかに住みかえできるように、現在の住みかえの基準や方法を変更すべきだと考えますが、答弁を求めます。　以上で第１質問を終わります。 ○副議長（岡本義之君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　田中議員の御質問にお答えいたします。　市営住宅についての御質問であります。　市営住宅の既存入居者が自己都合でほかの部屋へ住みかえることは、公営住宅法上、あくまで新規入居者扱いとなります。このため、他の入居希望者と同様に抽せんなどへの応募が原則であります。しかし、既存入居者の居住安定の観点から、住みかえを認めたほうが結果として公共の福祉に合致する場合があるため、法施行令では、特別な事情のある入居者だけに住みかえを認めております。　北九州市営住宅住みかえ基準では、病気、加齢などの心身の状況から見て、日常生活に制限を受ける者、また、障害者世帯で通院、通勤、通学などに支障が認められる者、また、相互に入れかわることが双方の利益になると認められる者などを明確に定めております。この基準に該当する入居者で住みかえを希望する方は、区役所の市営住宅相談コーナーで希望する理由、団地、棟、階数などを伝え、第２希望の住宅まで登録できることとしております。　市営住宅の空き室は、原則公募で入居者を決定いたしますが、同一団地に２戸以上空き室が出た場合に、一部を住みかえ用住宅として確保し、あっせんしております。平成29年度のあっせん状況は、116世帯が住みかえましたが、140世帯が辞退したため、平成29年度末現在、600世帯が待機している状況であります。高齢化の進展とともに、住みかえ希望登録者が年々増加しております。登録者が住みかえ者を上回る状況が続いております。このため、住みかえについては、これまでも多方面から御意見をいただいており、他都市の状況も参考にして、登録期間や辞退可能な回数など、あっせん方法について研究してまいります。　残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長（岡本義之君）　教育長。 ◎教育長（垣迫裕俊君）　それでは、教育問題に関する２点の御質問にお答えいたします。　まず、少なくとも小・中各１学年で35人以下学級編制を追加してはどうかという点でございます。　本市におきましては、これまで教育委員会が配置する加配教員を活用しまして、校長の裁量により35人以下学級を実施できる対象学年を拡大してまいりまして、今年度、35人以下学級の割合は、小学校で93％、中学校では約76％となっております。　仮に実施した場合の財政負担でありますけども、毎年度、学年の学級によって異なりますけども、今年度の例で、仮に小学校４年生及び中学校２年生、この２学年に35人以下学級を実施するとした場合に、人件費だけで約３億円の財政負担となります。これに加えまして、教室の整備などに多額の経費を要することから実施は困難であると考えております。　現行の裁量制でありますけども、学校の実情に応じまして、いわゆる指導工夫改善の加配の教員を35人以下学級として使うか、それから、専科指導として使うか、あるいはまた、少人数指導として使うか、これらのいずれかを選択できるものでありますが、今年度、小学校４年生でいきますと、児童数が35人を超えているクラスが13ほどありますけども、そのうちの10、大体76％という学校が35人以下学級ではなくて専科指導を選択しているということであります。理科、外国語を中心に専科指導を実施しております。ちなみに、小学校５年生でいきますと、小学校５年生のうち、35人以上の学級になっている学校は22ほどありますが、22全てが専科指導を選択しております。小学校６年生でいきますと、18学級ありますが、18のうち17、94％が専科指導ということでございます。　このように、裁量制の中で学校長が１クラスの児童生徒数が35人を超えても専科指導を選択しましたのは、いろんな各学級の事情がございますが、その中でそういう選択をしましたのは、担任教員の負担軽減を図ることだけではなく、教員の専門性を生かした指導を通じて、児童の深い学びにつなげることができること、それから、担任外の多くの教員が児童にかかわることのメリットが多いためと聞いております。このことから、現時点では、一律の35人以下学級の実施を優先するよりも、学校の実情に応じて、専科指導など、学校長が選択できる裁量制のほうが学校が抱える課題に柔軟に対応することができるものと考えております。　いずれにしましても、本市としては、更に35人以下学級を推進していくためには、現行の40人以下を基準とする国の制度を改正することが必要不可欠であると考えており、国に対して、市だけではなく、指定都市教育委員会協議会を通じて、学級編制基準の見直しや教職員の配置充実について引き続き国に要望してまいりたいと考えております。　もう一点、部活動の在り方に関するガイドラインが現場で守られる仕組みが必要という点でございます。　本市におきましては、スポーツ庁が昨年３月に策定したガイドラインを踏まえて、昨年７月より、北九州市部活動の在り方に関する有識者会議を定期的に開催し、部活動関係者だけではなく、学識経験者や医師、ＰＴＡ、社会体育関係団体の方から幅広く意見をいただきながら、部活動のあり方について検討しております。　特に、部活動休養日のあり方につきましては、３回の会議を開き、さまざまな視点からの意見を踏まえて検討した結果、まず、過度な練習はスポーツ障害等のリスクを高めること、次に、学習や家族と過ごす時間など、バランスのとれた生活が重要であること、そして、教員の負担軽減を図りつつ、教材研究の時間を確保する必要がある、こういった理由から、休養日は原則週２日以上、活動時間は平日２時間程度、休日３時間程度として、来年度から徹底を図ることとしております。　学校現場で守られる仕組みでありますけども、スポーツ庁のガイドラインにおいても、顧問は年間の活動計画並びに毎月の活動計画及び活動実績を作成し、校長に提出することなどが示されております。また、有識者会議におきましても、練習計画等を管理職が把握し、管理する必要がある旨、指摘されております。　そこで、本市におきましては、一部のモデル校において、校長による休養日等の管理方法について検証を行ってまいりました。それをもとに、休養日や活動時間、活動場所などの計画及び実績を入力する管理シートを作成し、４月から、全中学校に導入することとしております。また、顧問は管理シートを毎月校長へ報告し、校長は学期ごとに教育委員会へ報告することで、学校や教育委員会が全部活動の取り組み状況を把握できると考えております。学校の負担もこの程度であれば大丈夫ということでありました。　また、有識者会議では、休養日等の見直しに当たっては、地域や家庭に周知し、理解を得ることが必要であるという意見をいただいております。そこで、各学校及び保護者に、私の名前で通知、お願いを申し上げております。そして、全小・中、特別支援学校、全市民センターにポスターを今月掲示し、教員だけではなく、保護者や地域にも周知徹底を図ることとしております。更に、４月に入りましたら、全生徒２万4,000名にリーフレットを配付する予定であります。こうした取り組みで、部活動休養日を初め、市全体で適切な部活動運営を推進することができる仕組みをつくってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岡本義之君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（阿髙和憲君）　生活保護行政に関する質問２点について御答弁いたします。　全ての相談者が、不動産や自動車を所有していても保護申請ができることをきちんと伝え、申請の確認をすべきと考えるがというお尋ねがございました。　本市では、生活保護の相談に来られた方に対しまして、区役所保護課に配置している相談担当係長が、さまざまな問題を抱えておられる相談者の話を伺い、その生活状況の聞き取りなどを行っております。区役所保護課には、昨年10月に、よりわかりやすく内容を充実いたしました生活保護のあらまし、これを常備しておりまして、相談の際には、それを用いて生活保護の仕組みや資産、稼働能力の活用など、保護適用の要件について丁寧に説明しております。　具体的に申しますと、専門の相談担当係長が相談に応じる際に使用する相談業務手引書に、相談に来られる方に対しまして、まず、不動産や自動車を所有している場合でも全ての方に申請意思を確認した上で、申請意思のある方には申請書を交付し、記入方法を説明すること。更に、申請権の侵害や侵害を疑われるような行為を慎むこと。こういったことを明記し、徹底しているところであります。　更に、保護の相談に対して適切に対応するため、まず、年度当初に新たに区役所保護課に配置された相談担当係長を対象とした研修の実施、次に、保護課長会議での情報の共有及び適切な相談業務の徹底、更に、指導監査などにおける面接相談記録票の全件点検や巡回指導などを通じて区役所保護課への指導などを行っております。　今後とも、生活保護の相談に来られた方に対しましては、相談者の立場に立った丁寧な対応を行い、生活保護が必要な方に保護の適用が漏れることがないように努めてまいりたいと考えております。　２点目に、一時扶助と自立更生経費の申請について、ケースワーカーによる親切でより丁寧な対応が必要だと考えるがというお尋ねでした。　生活保護を受給しておられる世帯は、毎月定期的に支給される保護費で生活を営んでいるが、日々のやりくりで賄えない場合、毎月の保護費に加え、臨時に支給する一時扶助制度等がございます。この一時扶助は、国の実施要領や通知に定められた基準の範囲内で、例えば、保護開始時などに家財道具の持ち合わせがない場合に、家具じゅう器を購入する経費、それから、転居時の敷金や引っ越し費用、更には、病院に入院や通院するための交通費、こういったものについて受給者からの申請に基づき、その費用を支給しているところでございます。　一方、交通事故の損害賠償金など、臨時的な収入を得ることになった場合は、これまで支給した保護費に相当する額を返還していただくことが原則でございますが、壊れた家電製品の買いかえに必要な額などを自立更生費として返還額から一部控除するという制度もございます。　一時扶助制度などの保護受給世帯に対する通知につきましては、担当のケースワーカーが、生活保護開始時、それから、毎年１回以上、生活保護制度についてわかりやすく記載した生活保護のしおりというのがございますが、これを用いて、個別にその内容を説明しているところであります。また、こうした一時扶助などについては、事前の申請が必要なこと、それから、支給には一定の条件や上限額がある、こういった例示した項目であっても支給されない場合があるということから、まずは、担当ケースワーカーに相談してくださいと助言しております。　今後とも、受給可能なサービスが漏れることがないよう、生活保護世帯のニーズをより丁寧に把握し、積極的な声かけや一時扶助申請の助言を行うよう、新任ケースワーカー研修や各区の保護課で行われる研修などを通じ、ケースワーカーにしっかりと周知徹底してまいりたいと考えております。答弁は以上です。 ○副議長（岡本義之君）　47番　田中議員。 ◆47番（田中光明君）　ありがとうございました。　まず、教育問題については要望しておきたいと思います。　今年度、専科指導を選ぶところが大変ふえた関係で、35人以下学級の裁量制による選択が減ったと思うんです。そういう意味では、人数はわかりませんが、１万人を超えるような児童生徒が、35人を超えるクラスで学んでいるという実態があると思うんです。そこをやはり改善していくちゅうことが教育委員会に課せられた一つの課題ではないかと私は思います。そういう意味では、国の制度改善を待つのではなく、本市としては、やはり35人以下学級を進めるという立場で、１学年でも前進させていただきたい。先ほど人件費だけだと３億円という数字も出ましたが、ぜひこれは市長に強く要望しておきたいと思います。　もう一つ、部活動についてですが、平成26年に私同じような質問したんですが、そのとき強く感じたのは、現場の実態をよくつかんでいないという感触だったんですが、今回、教育長は大変盛りだくさんの現場の実態をつかむ、そういう措置もなされるということですので、ぜひ絵に描いた餅にならないように、実際にきちっとやっていかれるようにしていただきたいということを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、生活保護について質問します。　まず、あらましですが、先ほどあらましを渡すというお話がありましたが、私のところに相談に来る方はほとんどあらましもらっていないと言いますが、例えば平成29年ですと、相談件数5,245人、今年度も恐らく5,000人前後あると思うんですけども、本当に相談に来た方全部に渡しているんでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長（岡本義之君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（阿髙和憲君）　それは、先ほどもそういうふうな趣旨で御答弁いたしたつもりですが、詳しく相談に来られた方の話を聞く中で、あらましについて説明しますし、それのお持ち帰りを促すということをしております。 ○副議長（岡本義之君）　47番　田中議員。 ◆47番（田中光明君）　局長が、今、答弁されたことと、現場が食い違っているんじゃないですか。私のところに相談に来る方、あらましもらっていないという方が来ますが、そういうことはないということで本当によろしいんですか。 ○副議長（岡本義之君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（阿髙和憲君）　これは、生活保護を丁寧に行うことという質問につきましては、今回のこの質問に限らず、今までも再三再四にわたって、我々受けてきたところですが、そのたびに、例えば、７区の保護課長会議ですとか、担当部長会議を開いて、こういう指摘が議会からあっていると、周知徹底するようにということを繰り返しやっていますし、また、監査でも、生活保護の記録をチェックする中で、例えば、相談に乗っている途中でそのまま放置していると見られるような事例がないかというようなチェックもしております。以上です。 ○副議長（岡本義之君）　47番　田中議員。 ◆47番（田中光明君）　課長会議での徹底を図る話とか、本庁が課長会議などで指摘して頑張っているのはよくわかっているんです。しかし、現場では十分徹底されていない事実がいまだにあるということを言っているわけです。不適切と思われる対応が後を絶たない、こういう現実が現場にあるということを、局長、しっかり認識しておいていただきたいということは指摘をしておきたいと思います。　それから、先日、住宅の修理で、風呂の雨漏りがして風呂に入れなくなったという相談したら、その方、半年放置されたというんです、半年。一時扶助で住宅の修繕あると思うんですが、こういうふうな対応の遅さが非常に目立つんですが、一時扶助はケースワーカーの方に、生活保護受給者がこういうことしたいと申し出をして、何日以内に対応するとか、そういう基準はあるんですか。お尋ねします。 ○副議長（岡本義之君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（阿髙和憲君）　具体的に何日ということは決めてはおりません。ただし、相談というのは中身が個別さまざまでございますので、当然のことながら、臨時緊急性の高いものはそれに応じた緊急な措置が必要だということでございます。 ○副議長（岡本義之君）　47番　田中議員。 ◆47番（田中光明君）　保健病院委員会や本会議で質問すると、緊急にやらなくてはならないと答弁が出るんですが、現場では、半年放置されたとか、１カ月放置されたとか、そういう話が後を絶たないんです。それを申し上げているんです。　それで、きちっと期日を設けてやっていただきたい。例えば、自立更生のときでも、そういう話が出たら、すぐに計画書を渡す、そういうことはできますよね、局長、どうですか。 ○副議長（岡本義之君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（阿髙和憲君）　必要に応じて、当然それを渡すべきものだと思います。以上です。 ○副議長（岡本義之君）　47番　田中議員。 ◆47番（田中光明君）　そうだと思うんですね。局長はいつもいい答弁するんですけど、課長も本当に真面目に対応されとるんです。しかし、現場でそうなっていないということを繰り返し私は述べているわけです。速やかな対応を要望したいんですが、できたら、そういう話があったら、期日決めてきちっとやりなさいと。例えば、１週間以内に返事しなさいと、そういうことは決められませんか、内部で。いかがですか。 ○副議長（岡本義之君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（阿髙和憲君）　そういうことも考えてはみたいと思いますが、もう一つ、私も議会ではいい答弁するけど、現場が伴っていないということを言われるんですけど、繰り返しやっています。もう一つ求めたいのは、こういう現実があるぞというのを個別具体的に教えていただきたい、それを反映していきたいという考えを持っております。よろしくお願いします。 ○副議長（岡本義之君）　47番　田中議員。 ◆47番（田中光明君）　個別具体的な例は、全部、課長に報告しています。聞いてください。ぜひ改善をよろしくお願いいたします。終わります。 ○副議長（岡本義之君）　本日の日程は以上で終了し、次回は３月８日午後１時から会議を開きます。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時46分散会...